• 印刷する

豪企50%、在宅勤務導入でも生産性変わらず

新型コロナウイルスの感染流行によりオーストラリアで在宅勤務が導入される中、企業の50%が生産性は変わっていないと回答していることが、コンサルティング会社アルファベータの調査で分かった。一方、生産性の向上と低下は、共に同率の25%だった。業界別ではメディア・通信企業の40%が生産性が向上したとしている。シドニー・モーニング・ヘラルド(SMH)などが伝えた。

アルファベータは9月に、米マイクロソフトの依頼で国内企業1,206社を対象に調査を実施した。

業界別で、生産性の低下が最も多かったのはホスピタリティー業界で42%だった。

そのほか、小売り業界は、生産性の向上と低下が同じ29%だった。建設業界は37%が生産性が低下したとした一方、向上したとしたのは20%だった。

アルファベータはさらに、新型コロナの感染流行前からデジタル化を進めていた企業とそうでない企業に分けて、生産性の変化を調査。在宅勤務導入後の生産性の向上は、相対的にデジタル化が進んでいた企業で37%だった一方、デジタル化が比較的遅れている企業は17%だった。

■60%以上がビデオ会議を導入

アルファベータによれば、オーストラリアの企業は新型コロナの感染流行などが要因となり、わずか1年の間に過去10年分に相当する新技術の導入を進めたようだ。

オーストラリア国内企業の60%以上が過去1年間にビデオ会議を使用したほか、43%の企業がファイル共有システムを利用した。また、27%が電子署名や資料管理ツールを導入し、バーチャルプライベートネットワーク(VPN)やリモートアクセスを活用した企業は22%となった。

アルファベータは報告書の中で、電子商取引の普及のほか、ビデオ会議やファイル共有ツールといった新技術が活用されたことで、これらの技術がなければ働くことができなかったであろう320万人がロックダウン(都市封鎖)の最中でも働くことができ、雇用を維持できたと分析。同社のチャールトン部長は、「雇用の面で考えれば、新型コロナに見舞われたのが2000年ではなく今年で良かったと言える。さもなければ、300万人以上の労働者が社会的距離規制の下で働けずにいただろう」と述べた。

同報告書ではまた、新技術の導入が進んでいる企業ほど新型コロナのような打撃に強く、危機的状況の中でも雇用や利益を維持し、売上高の回復も早いことが示された。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:休暇で訪れたポートステ…(10/23)

川重、来年1Qに水素輸送実験 VIC州は水素ハブに(10/23)

バンブー航空、台北路線を再開(10/23)

アデレードの日豪経済委会合、来年10月に延期(10/23)

豪州の航空減便、1カ月100億$経済損失(10/23)

貨物輸送が大幅遅延、海運労組スト終了も(10/23)

豪クリスマス商戦、オンラインが40億$規模(10/23)

ファンタスティック、豪トイザラス買収か(10/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン