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《安全》出勤禁止措置、政府が物流業の除外を発表

ミャンマー保健・スポーツ省は22日、新型コロナウイルスの感染が拡大している最大都市ヤンゴンで従業員の出勤を禁止する業種から、物流業や通信業を除外すると発表した。

同省の公告によると、空運ではミャンマー人帰国のための救援機や貨物機、チャーター機などの受け入れに当たる航空会社と地上サービス会社、物流会社、税関関連事業者、航空機整備会社などで従業員の出勤を認める。

海運では、ヤンゴン港の国際ターミナルで貨物船向けサービスを提供する企業、物流会社、税関関連事業者、コンテナ倉庫の運営、ドライポート(内陸港)などが出勤規制の対象から外れる。

同じ公告で、郵便局や携帯電話などの通信サービス業も出勤が認められた。

保健・スポーツ省は新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることを受け、離島のココジュン郡区(ココ諸島)を除くヤンゴン管区全域を対象に、21日から特定業種を除く全業種で社員の出勤を停止するよう通達した。

21日の通達では銀行、金融機関、ガソリンスタンド、食品・医療品の供給や販売、精肉・鮮魚の冷蔵倉庫業、飲料水や衛生用品に関わる業種が、生活に必要不可欠な事業として出勤停止の対象から除外されていた。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 医療・医薬品運輸マクロ・統計・その他経済

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