21年最賃、算出指標に４品目追加へ

インドネシア労働省は、2021年の最低賃金を算定する際に指標となる「労働者が適正な生活を営むのに必要な適正生活水準（ＫＨＬ）」の構成要素について、これまでの60品目から64品目に拡大する方針を示した。追加する４品目は明らかにしていない。21日付ビスニス・インドネシアが伝えた。

労働省産業関係育成・社会保障局のディナル賃金課長は「５年に１度、ＫＨＬの構成要素の見直しを行っている。４品目の追加案をイダ労相から法務・人権省に送付し、関連規定の調整を依頼した」と述べた。ただし、年内に成立予定の雇用創出に関する「オムニバス法」の内容によって、算定指標の変更が必要かどうか再検討する可能性もあると付け加えた。

ＫＨＬの構成要素は、労相令『12年第13号』で、飲食品、衣料、住居、教育、医療、運輸、娯楽・預貯金の７項目の60品目を設定している。

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のハリヤディ会長は「21年の最低賃金は、据え置くか引き下げることが最も公平だ。新型コロナの流行で景気が低迷する中、政府が最低賃金を引き下げる可能性は非常に高い」と述べた。

一方、インドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＩ）のサイド・イクバル代表は「購買力を引き上げるには、少なくとも８％の昇給率が望ましい」と主張。アジア通貨危機で経済成長がマイナス成長だった時も、最低賃金を16％引き上げた実績があると説明した。