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テイクオフ:菅政権が発足し、政策の…

菅政権が発足し、政策の目玉として挙がっているのが国のデジタル化だ。目標達成に向けて「デジタル庁」を創設するという。新型コロナウイルスによる、さまざまな社会変革を受け、あらためてITの重要さに気付いたということだろう。

国策として鍵を握るのが、国民IDを活用した行政処理の効率化だ。既に「マイナンバー」を導入しているが、以前に申請した際に発効までの手続きが面倒だったことを記憶している。取得後も活用する機会はなく、海外に転居する際には失効。利便性を実感することはなかった。

シンガポールでは、外国人を含む全住民がIDを保有している。行政手続きだけでなく、コロナ下での無料マスクの配布やビルの入退場管理などにも活用されており、非常に便利だ。デジタル化で後れを取っている日本だが、新たな庁の発足で挽回してもらいたい。(樹)


関連国・地域: シンガポール日本
関連業種: IT・通信社会・事件

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