就労ビザ最低月給額、6500Ｓドルの国も

シンガポールで９月１日から引き上げられた、専門職向け就労ビザ（エンプロイメント・パス＝ＥＰ）の取得に必要な最低月給額が、国籍によっては6,500Ｓドル（約50万円）に上ることが、人材紹介大手ジェイエイシーリクルートメント（ＪＡＣ）の調べで明らかになった。

ＪＡＣが公表した調査結果によると、日本、中国、韓国、インドネシア、マレーシアの５カ国のうち、ＥＰの取得要件となる最低月給額（23歳を基準）が最も高かったのはインドネシアと韓国で、トップ大学以外の大卒で6,500Ｓドル。トップ大学では5,500Ｓドルだった。

一方、マレーシアのトップ大学卒は５カ国で最も低く、2,750Ｓドル。ただ、それ以外の大学卒ではインドネシア、韓国と同様に6,500Ｓドルとなった。

日本は、トップ大学卒が4,500Ｓドル、それ以外の大学卒が5,500Ｓドル。中国はトップ大学卒、それ以外の大学卒ともに5,500Ｓドルだった。

ＥＰの最低給与額は年齢が高いほど増加する。今回の調査では、５カ国ともに45歳で8,400Ｓドルとなっている。