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就労ビザ最低月給額、6500Sドルの国も

シンガポールで9月1日から引き上げられた、専門職向け就労ビザ(エンプロイメント・パス=EP)の取得に必要な最低月給額が、国籍によっては6,500Sドル(約50万円)に上ることが、人材紹介大手ジェイエイシーリクルートメント(JAC)の調べで明らかになった。

JACが公表した調査結果によると、日本、中国、韓国、インドネシア、マレーシアの5カ国のうち、EPの取得要件となる最低月給額(23歳を基準)が最も高かったのはインドネシアと韓国で、トップ大学以外の大卒で6,500Sドル。トップ大学では5,500Sドルだった。

一方、マレーシアのトップ大学卒は5カ国で最も低く、2,750Sドル。ただ、それ以外の大学卒ではインドネシア、韓国と同様に6,500Sドルとなった。

日本は、トップ大学卒が4,500Sドル、それ以外の大学卒が5,500Sドル。中国はトップ大学卒、それ以外の大学卒ともに5,500Sドルだった。

EPの最低給与額は年齢が高いほど増加する。今回の調査では、5カ国ともに45歳で8,400Sドルとなっている。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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