コロナ禍の国際商事紛争解決、日本と促進

京都国際調停センター（ＪＩＭＣ）とシンガポール国際調停センター（ＳＩＭＣ）は、日系企業やシンガポール企業を対象に、コロナ禍でもオンラインを利用して迅速かつ効率的に国際商事紛争を解決できる規定「ＪＩＭＣ・ＳＩＭＣ共同ＣＯＶＩＤ19プロトコル」に関する覚書を締結した。

国際的な紛争解決センターが国を超えて同様のプロトコルで連携するのは世界初という。ＳＩＭＣにとっても、５月に「ＳＩＭＣ・ＣＯＶＩＤ19プロトコル」を導入して以来、海外の調停センターと連携するのは初となる。「ＳＩＭＣ・ＣＯＶＩＤ19プロトコル」は、コロナ禍で迅速かつ安価に商業紛争を解決できる規定を定めたものだ。

「ＪＩＭＣ・ＳＩＭＣ共同ＣＯＶＩＤ19プロトコル」では、調停申し立てをオンライン上で簡単に行うことができるようにする。申立費用は２万円または250Ｓドル（約１万9,000円）だ。

調停手続き費用も低水準に抑えており、紛争価値が１億円以下なら１当事者当たりの費用は50万円、130万Ｓドル未満なら6,500Ｓドルとする。ＪＩＭＣとＳＩＭＣは共同で調停手続きを管理する。

新型コロナウイルスの影響で、世界的に事業契約やサプライチェーン（調達・供給網）などに関する企業間の衝突、紛争が発生している。裁判・仲裁といった時間や費用のかかる手続きとは異なり、調停手続きは迅速かつ経済的な方法で国際紛争解決を支援できる。当事者同士が納得して紛争解決に至るため、友好的なビジネス関係を損なう恐れも少ないという。

ＪＩＭＣとＳＩＭＣは「ＪＩＭＣ・ＳＩＭＣ共同ＣＯＶＩＤ19プロトコル」を通じて、日系企業やシンガポール企業の国際商事紛争を迅速かつ効率的に解決できるよう促す。

商事紛争の解決に向けて国境を越えた取り組みは世界的に広がりつつある。今月12日には、シンガポール国際商事調停条約（通称・シンガポール調停条約）が発効された。

昨年８月にシンガポールで署名された国連条約で、これまでに米国や中国、インドなど53カ国が調印。シンガポールやサウジアラビア、カタールといった批准国６カ国は、両当事者が調停で得られた合意内容に強制力を持たせることが可能になった。