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マカティ地下鉄、渡航規制で着工できず

フィリピンの不動産開発会社フィリピン・インフラデブ・ホールディングス(PIHI)は、マニラ首都圏マカティ市での地下鉄建設について、フィリピン政府が新型コロナウイルスの水際対策で実施している外国人への渡航制限により着工できていないと明らかにした。ビジネスワールドが14日伝えた。

PIHIはマカティ市が官民連携(PPP)方式で実施するマカティ地下鉄の敷設事業を請け負っている。アントニオ・ティウ社長は「渡航制限の影響で工事が始められない」と述べた。

フィリピン政府は、新型コロナの水際対策で3月下旬から外国人のビザ(査証)発給手続きを停止。入国も拒否している。

同社は9日、子会社であるマカティ・シティ・サブウェイが、中国のゼネコン大手、中国建築工程(CSCEC)系の企業と12億1,000万米ドル(約1,282億円)の設計・調達・建設(EPC)契約を結んだと発表した。これら企業の関係者などが、フィリピンに入国できていないとみられる。


関連国・地域: 中国フィリピン
関連業種: 建設・不動産運輸

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