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太陽光発電の目標値届かず、複数社が表明

台湾の太陽光発電各社は11日、2025年に太陽光発電の発電設備容量20ギガワット(GW)を目指す政府の目標値に届かないと表明した。厳しい規制が背景で、実際の設置容量は目標の半分以下にとどまる恐れもあるとして、政府に規制緩和を呼び掛けた。経済日報などが伝えた。

太陽光発電の業界団体、台湾太陽光電産業協会に所属する企業が表明した。聯合再生能源(URE)の洪伝献董事長は、台湾行政院(内閣)農業委員会(農委会)が7月に出した農地での太陽光発電所の設置規制が厳しすぎるとして、政府の目標達成が難しくなったと指摘。業界は耕作に向かない農地に発電設備を設置する考えを強調し、規制緩和を呼び掛けた。域内の農地約92万ヘクタールのうち、耕作に向かない農地が30万ヘクタール以上あることを説明した。

台湾セメント最大手の台湾水泥(台湾セメント、台泥)の傘下会社、台泥緑能の幹部は、農委会の公告発表後、外資が台湾の太陽光発電市場への投資に消極的になっていると述べた。

業界では、農委会の規制によって太陽光発電所の設置が6GW以上減ると試算。政府が規制を緩和しなければ、25年の設備容量は10MWに届かないとみる関係者もいる。

政府は今年末時点の太陽光発電所の設備容量を6.5GWとする目標。今年は2.3GW分を設置しなければ届かない計算だが、上半期(1~6月)の設置は562メガワット(MW)にとどまっており、通年目標の実現は難しいとの見方が大勢だ。

農委会が7月7日に発表した公告では、農地の確保と環境保全を目的に、農地2ヘクタール以上での太陽光発電所の設置を農委会の審査にして、2ヘクタール以下では設置の規制を厳格化した。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 電機電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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