14日から再び在宅勤務、特定11分野以外

アニス知事は９日夜、14日から大規模社会的制限（ＰＳＢＢ）の移行期間を打ち切ると発表した（ジャカルタ特別州提供）

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のアニス知事は９日夜の会見で、新型コロナウイルス対策の「大規模な社会的制限（ＰＳＢＢ）」を段階的に緩和する移行期間を打ち切ると発表、国民の生活に直結する特定11分野以外の企業は14日以降、事業所での就労を禁止し、在宅勤務を義務付けると発表した。

アニス知事は、これら特定業種以外で、以前のＰＳＢＢで政府から例外的に操業許可を取得していた場合であっても、現在は無効と指摘。取得するには、再び申請する必要があると説明した。

６月以降の段階的緩和への移行期間では、出社率を５割以下に抑えることを条件に、出社することを認めていた。

州政府によると、制限の例外とされる11分野は、４月に発動されたＰＳＢＢと同じく（１）保健（２）食料、食品、飲料（３）エネルギー（４）通信・情報技術（５）金融（６）物流（７）ホテル（８）建設（９）戦略産業（10）基礎的サービス、公共便益、国の最重要施設や特定の施設に関する産業（11）生活必需品。これら分野の企業は、従業員数を最小限に抑えた上で活動できる。

ただ、４月10日からの最初のＰＳＢＢで政府から操業許可を取得して最小人数態勢で出社していたものの、今回も同様にするか対応を決めかねている企業もある。総合人材サービスを展開するアウトソーシング（東京都千代田区）のインドネシア法人、ＯＳセルナジャヤインドネシアの関係者は10日、ＮＮＡのメール取材に対し、「ジャカルタ特別州政府は、具体的な今後の措置について明文化した規定をまだ発表しておらず、今度のＰＳＢＢが以前とは内容が変わる可能性も否定できない」と指摘。新たな関連規定の有無を含めて内容を確認してから今後の対応を検討したいとしている。

■飲食店は持ち帰りに限定

アニス知事はこのほか、14日以降のＰＳＢＢでは、飲食店の営業は店内飲食を禁止し、持ち帰りだけに限定すると説明。礼拝所などの宗教施設は地域住民だけに利用を認め、複数地域から住民が集まる大規模な宗教施設での活動は禁止する。主要道路で実施している車両ナンバープレート末尾の偶数奇数による通行規制は一時的に停止する。娯楽施設はすべて閉鎖。学校の授業はこれまで通り在宅学習を継続する。

アニス知事は、一連の社会的制限に関する詳細規定について近く公表するとしているが、10日夕方時点でまだ公式発表はない。