マレーシア製造業者連盟（ＦＭＭ）は９日、政府が入国禁止にした米国や欧州などの23カ国からの、駐在員や技術者などの入国を特例で認めるよう要請する方針を明らかにした。対象国から、現地法人の要職に就く駐在員や機材設置の技術者が入国できないことで、企業の操業に支障をきたすためだ。新型コロナウイルスの感染者が15万人を超えれば入国禁止国に指定する方法の変更を求める声も出ている。