新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で、冷え込んだ消費を刺激するため給付金を支給する国は多い。マレーシア政府は電子マネーを支給してい…

マレーシア

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で、冷え込んだ消費を刺激するため給付金を支給する国は多い。マレーシア政府は電子マネーを支給しているが、外国人は対象外。日本の給付金も海外在住者には届かない。
しかし、自分ができる範囲で、マレーシアの消費回復に貢献している。きっかけは、小売店が５月に営業を再開し、打ち出したセール。週末にしこしこと衣類を購入していた。折しもユーチューブでファッション系チャンネルを見始めたこともあり、「たまには良い靴がほしい」と思い探してみると、有名な高級靴を取り扱う店を当地で発見した。
「１足ぐらい」と思っていたが、気が付けば３足購入。国内経済より、欧米ブランドの売り上げに貢献していることはさておき、これをニューノーマル（新常態）にする訳にはいかない。消費拡大はほどほどに、緊縮財政でいかねば。（谷）

 
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１米ドル＝4.0650リンギ、１ユーロ＝4.7445リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシア運輸省は７日、海運業界の国際的な競争力を強化するため、海事関連法令の段階的な改正に向けた取り組みを開始したと発表した。担当委員会の初会合を開…

マレーシアの投資持ち株会社ティエン・ワー・プレス・ホールディングス（ＴＷＰＨ）は７日、合弁会社を通じて、首都圏スランゴール州プタリンジャヤにデータセン…

マレーシアの米系不動産仲介大手ＣＢＲＥ―ＷＴＷによると、オフィス市場の軟化を受けて、首都圏の老朽化したオフィスビルを中心に、2026年にかけてホテルへの転…

マレーシアの財務省は、８～14日のガソリンとディーゼル油（軽油）の国内小売価格を発表した。補助金制度「ＢＵＤＩ95」の対象外となるレギュラーガソリン「ＲＯ…

十割そば専門店「元年堂」を展開するシード（静岡県三島市）は８日、グループ会社でマレーシアの元年堂の運営を担うカルチャー・リンク・マレーシア、ＪＡＬグル…

マレーシアの不動産開発会社パラマウント・コーポレーションは７日、子会社を通じて、行政都市プトラジャヤの土地を取得すると発表した。空港電車など各線が乗り…

 


人工知能（ＡＩ）を活用したアニメーション制作などを手がけるTOKYO EPIC（トーキョーエピック、東京都中野区）は７日、マレーシアの私立大学である経営科…

マレーシアの大手送金事業者マーチャントレードによると、マレーシアで働く外国人労働者による本国への送金が、リンギ高の影響で減っている。給料で得た資金をリ…

マレーシア中央銀行は８日、2025年12月31日時点の外貨準備高が1,255億米ドル（約19兆6,500億円）だったと発表した。前回の発表（12月15日時点）から12億米ドル増…

マレーシアの労働裁判所が８月から、マレー半島各地を巡回する移動裁判所の運用を開始する。遠隔地の当事者が司法にアクセスしやすいようにするのが目的だ。国営…

マレーシア国民に補助金を支給する制度「スンバンガン・アサス・ラフマー（ＳＡＲＡ）」で、新たに１万店を超える小売店が利用対象店舗に追加された。２月には、…

 
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■為替（７日午後５時時点）
１リンギ＝38.5773円、100円＝2.5922リンギ
１米ドル＝4.0575リンギ、１ユーロ＝4.7414リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアの持ち株会社パラゴン・ユニオンは６日、完全子会社パラゴン・メタルが、アサヒセイレン（大阪府八尾市）と合弁契約を締結したと発表した。合弁会社は…

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マレーシアの国政野党マレーシア統一プリブミ党（ＰＰＢＭ）は６日、サイフディン・アブドラ元外相を除名した。国営ベルナマ通信などが伝えた。
サイフディン氏…

【シンガポール共同】マレーシアのマハティール元首相（100）の側近は６日、マハティール氏が首都圏スランゴール州の自宅で転倒し、右臀部（でんぶ）を骨折したと…

【共同】イスラム教徒（ムスリム）の多い東南アジアや中東からの訪日客が増えている。2025年の大阪・関西万博ではイスラム圏からも多くのスタッフや観光客が来日…

＜ポイント＞
・電子インボイス最新情報／コンプライアンスレビューのフレームワーク（続き）
・売上・サービス税（ＳＳＴ）の一部改正

＜電子インボイス／…

当地を訪れていたタイ国籍の親戚に「フライトまでの12時間、何をして過ごせばいい？」と聞かれ、頭を抱えた。調べた末に、大型商業施設を紹介したが、タイの首都…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

自動車部品と自動車用潤滑油の販売を手がけるマレーシアのＭＳＢグローバルは５日、子会社を通じて、タイに合弁会社を設立すると発表した。東南アジアでの事業拡…

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

中国

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は８日に開いた裁判所集会と株主総会で、ＨＳＢＣによる恒生銀の非公開化に関する…

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人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

台湾

韓国完成車５社の2025年通年の世界新車販売台数は計792万7,358台と、前年に比べて0.2％減少した。内需の停滞や電気自動車（ＥＶ）の需要低迷、米国の関税政策など…

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タイの通貨バーツの対米ドル為替レートは、2026年も強含みとなる見通しだ。25年は通年で7.8％上昇し、26年の相場も１米ドル＝31バーツ台前半の高値圏でスタートし…

タイ

伊藤直樹・駐ベトナム大使はＮＮＡとの年頭インタビューで、１月に開催予定の共産党大会後に発足する新指導部の体制について「ベトナムの新しい時代、改革を進め…

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「シンガポール・モーターショー2026」が８日、中心部の展示場で始まった。足元の乗用車市場では首位の比亜迪（ＢＹＤ）や広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）…

シンガポール

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国に関する国民意識の調査結果を発表した。国民の７割近くが２国間関係につい…

インドネシア

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測は平均で4.9％となった。25年実績の5.1％から縮小する見通し。昇給…

フィリピン

ヤマトグループ100％出資のヤマトロジスティクスインドは８日、インド北部グルガオンで、新しい倉庫を開設した。北部デリー首都圏や西部ムンバイ、南部のベンガル…

インド

オーストラリアの夏期の主要観光地で、休暇シーズンとなる年末からの２週間の旅行支出額が約１億8,800万豪ドル（約198億円）となり、平常の支出水準を約80％上回…

オーストラリア

香港の土地審裁処は６日、建築物管理条例に基づき、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合の解散を求める政府の申請を承認した。地場…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国での需要について「極めて強い」と述…

韓国産業通商省によると、韓国の2025年通年の輸出額は前年比3.8％増の7,096億9,300万米ドル（約110兆円）だった。米国の関税など悪材料はあったものの、世界的な…

 
タイ商務省が７日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.19となり、前年同月比0.28％下落した。マイナスは９カ月…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、2025年11月の失業率は4.4％だった。10月から0.6ポイント低下して２カ月ぶりに改善した…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年12月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比14.6％増の202万8,821台だった…

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位…

日本

中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.4％上昇、前期比横ばいとなった。10月の年率3.8％上昇か…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

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