財務業務の８割、３～５年で自動化＝報告書

シンガポール公認会計士協会（ＩＳＣＡ）は、企業の財務業務の８割以上が向こう３～５年間で自動化されるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルスの影響でデジタル化が加速していることが背景にあるという。

報告書はＩＳＣＡがシンガポール技術デザイン大学（ＳＵＴＤ）の「革新的な都市のためのリー・クアンユーセンター（ＬＫＹＣＩＣ）」、大手会計事務所の英アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）と共同でまとめ、25日に発表した。

調査対象となった11業務のうち少なくとも８割が、今後３～５年間で人工知能（ＡＩ）、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ、ロボットによる業務自動化）、ビッグデータ解析などデジタル技術でカバーできるようになると指摘した。

特に影響を受けるのは財務会計、管理口座の監視で、完全に人員が不要になるという。財務マネジャー、ファイナンシャルプランナー、分析マネジャー、トレジャリーマネジャーなどの業務でも自動化が進むと予測。上級の業務でも、最高財務責任者（ＣＦＯ）が財務報告書の管理から離れ、事業の成長に向けた経営資源の最適配分に集中するなど大きな変化が生じるとしている。