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日本人向けビザ発給を拡大 居留証の保持者、家族も対象

在日中国大使館は22日、有効な居留許可証を保持している日本人を対象に、中国の査証(ビザ)申請受付を開始すると発表した。ビジネス渡航だけでなく、駐在員の家族なども対象となる。新規赴任の場合は重要な事業に関係する人員で現地政府の招待状が必要など引き続きハードルは残るが、日中間のビジネス往来の正常化に向けて規制緩和が一歩進んだ形だ。

今回のビザ発給の対象となるのは、有効な居留証を持ち、訪中理由がビジネス目的など居留証の内容と合致している日本国籍の人。駐在員の家族向けに発給された居留証も対象となる。申請時には申請表と、過去14日間の健康状態や発熱者などとの接触歴を自己申告する「健康承諾書」の提出が必要で、それ以外の書類は不要という。

一方、有効な居留証がない場合でも、既に「外国人工作許可通知」を取得していれば、渡航先省級政府の外事弁公室や商務庁などによる招待状があれば家族も含めビザ申請ができる。居留証も外国人工作許可通知もない場合は、渡航目的が「経済・貿易・科学技術関連の活動」という条件付きで、招待状を取得した上で家族も含めビザ申請が可能。

9月1日から東京と大阪、名古屋にあるビザセンターに加え長崎、福岡、札幌、新潟の領事館でも受付を開始する。事前にオンラインでの予約が必要となる。

中国大使館は、今回の措置は臨時的なもので、変更の可能性もあると説明。最新情報に注意するよう呼びかけた。

中国外務省は3月28日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた水際対策として、全ての外国人を対象に中国への入国を原則禁止する措置を発動。有効なビザや居留証を持っていても入国できず、渡航には同日以降に発行された新規ビザが必要としていた。

その後は5月ごろから中国への早期赴任が必要な一部日系企業関係者への新規ビザの発給を始め、6月17日からは東京と名古屋のビザセンターの業務を再開し、経済や貿易、科学技術分野に関連する人材で渡航先政府の招待状を持っている人を対象にビザ発給を進めてきた。

在日中国大使館では4月、新型コロナウイルスの犠牲者に哀悼の意を示して半旗を掲げた=東京(新華社)

在日中国大使館では4月、新型コロナウイルスの犠牲者に哀悼の意を示して半旗を掲げた=東京(新華社)


関連国・地域: 中国-全国日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

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