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最賃0.8%引き上げ、蔡政権で上昇幅最小

台湾労働部(労働省)は18日、2021年の最低賃金を決める「基本工資(最低賃金)審議委員会議」を召集し、月給ベースは従来から0.84%引き上げることを決めた。金額では2万4,000台湾元(約8万6,300円)となり、現行から200元上がる。最低時給は現行から1.26%引き上げ、160元とする。蔡英文総統が16年に就任してから最低賃金の引き上げは5度目だが、月給の引き上げ幅は最小となった。

21年の引き上げ幅は20年の月給3.03%、時給5.33%をそれぞれ大きく下回った。新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う企業の業績低迷を加味した形。

中央通信社などによると、会議は午前10時から始まり、4時間後に決着した。行政院(内閣)の承認を経て、来年1月1日から実施する予定。最低賃金の引き上げによって、月給ベースでは155万8,500人、時給は52万4,300人がそれぞれ恩恵を受ける見通し。

蔡政権は最低賃金の引き上げで低賃金問題の解決を図る意向。月給ベースの最低賃金は就任時の16年から約4,000元上がる。ただ蔡政権が目標とする「在任中に最低賃金の月3万元の実現」は依然遠い。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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