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中国とのラカイン深海港開発、合弁会社設立

ミャンマー投資当局は11日までに、ミャンマー西部ラカイン州チャウピューで深海港を建設する中国とミャンマーの合弁会社設立を認可した。電子メディアのイラワジが10日伝えた。

ミャンマー投資委員会(MIC)の事務局である投資企業管理局(DICA)が6日、中国とミャンマーの合弁会社「チャウピュー経済特区深海港」(Kyaukphyu Special Economic Zone Deep Seaport Co. Ltd)の登記を承認した。

同社は、中国の国有企業、中国中信集団(CITIC)が主導するコンソーシアム(企業連合)のCITICミャンマー・ポート・インベストメント(CITIC Myanmar Port Investment Limited)と、ミャンマー政府が支援するチャウピュー経済特区管理委員会の合弁会社。中国側が株式の70%、ミャンマー側が残る30%を保有する。

チャウピュー深海港は、4,300エーカー(約1,740ヘクタール)の敷地に工業団地や深海港を開発するチャウピュー経済特区(SEZ)の一部をなす。チャウピューSEZは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に沿った「中国・ミャンマー経済回廊(CMEC)」の主要事業に位置付けられている。

深海港が完成すれば、中国はマラッカ海峡を経由せずインド洋へアクセスできるようになり、原油などの輸入が容易になる。また、内陸部の雲南省の開発を促進する意向だ。


関連国・地域: 中国ミャンマー
関連業種: 建設・不動産運輸マクロ・統計・その他経済政治

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