フードデリバリーの利用、上期に５割超え

台湾政府系シンクタンクの資訊工業策進会（資策会）傘下の産業情報研究所（ＭＩＣ）によると、新型コロナウイルス感染症がまん延した2020年上半期（１～６月）の間にフードデリバリーを利用した台湾市民の比率は53.3％だった。このうち初めて利用した層は10.9％。利用頻度が増えたのは22.1％を占めた。

今年第２四半期（４～６月）にオンラインで調査を実施。1,068件の有効回答を得た。まん延した期間の定義は１人目の感染が確認された１月21日から６月５日まで。生鮮食品のデリバリーは対象に含まない。

まん延期間にフードデリバリーを利用した理由は、「外出する、店に並ぶ時間を省く」（50.4％）、「外出して人と接触するのを避ける」（39.4％）、「割引サービスがあった」（38.7％）の順。「天気が良くなかった・外出したくなかった」（38.3％）と「多くのメニューから選べる」（26.4％）も上位に入った。１回当たりの注文の金額は300～350台湾元（約1,080～1,260円）が多く、平均額は345元だった。

よく使うフードデリバリーの業者は、「フードパンダ」が首位の79.6％で、「ウーバーイーツ」が60.8％で続いた。「foodomo」は8.3％、「飲食店独自のデリバリープラットフォーム」は7.6％、「街口美食外送」は5.3％。

今後もフードデリバリーを利用するとの回答は77.3％。一方、「デリバリー費用を払いたくない」や「店舗で食べるよりも高い」、「レストランの雰囲気やサービスに触れたい」といった理由でフードデリバリーを今後利用しないと答える消費者もいた。