デリー政府、電動車の普及促進策を発表

インドのデリー首都圏政府（州政府に相当）は７日、独自の電動車両の普及促進策を発表した。同政府のケジリワル首相によると、雇用創出を通じて首都圏の経済を底上げしつつ、大気汚染を緩和することが目的だ。ライブミント（電子版）が伝えた。

施策は「デリー電気自動車（ＥＶ）政策」と呼ばれ、二輪車や三輪車で最大３万ルピー（約４万2,400円）、乗用車で同15万ルピーを購入時に補助するほか、車両登録料と道路税を免除するのが柱。新車登録に電動車両が占める比率は、2024年時点の25％が目標となる。目標の実現に向け、同政府は専門の対策室や評議会を立ち上げるという。

インドでは、中央政府も電動車両の普及促進策を実施している。首都圏政府によると、電動車両の購入者は両施策の優遇措置を併用することが可能。