オーストラリアのエネルギー大手ＡＧＬエナジーは来月の年次株主総会で、石炭火力発電所の閉鎖を少なくとも12年、前倒しするよう求める議案に直面する見通しだ。…

オーストラリア

オーストラリアでまた夏のクリスマスを迎える。最初の頃は「真夏のクリスマスはどんなものか」と好奇心が勝り、むしろ胸が弾んでいた。しかし２年目からは、楽し…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州政府はこのほど、少年犯罪者向けの足首に装着するブレスレット型衛星利用測位システム（ＧＰＳ）追跡装置について…

ウエストパック・メルボルン研究所が16日に発表した12月の消費者マインド指数は94.5となり、前月の103.8から９％（前年同月比1.9％上昇）下落した。基準値の100を…

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）にこのほど提出された財務報告書によると、地場家電量販店ビンリーの2024／25年度（６月期）の純利益は約90万豪ドル（…

オーストラリアの住宅価格は今年約８％上昇し、来年もさらに約10％上昇するとの見方が出ている。足下では投資用住宅ローン総額がわずか３カ月で18％増加するなど…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、シドニーの地下鉄プロジェクト「シドニー・メトロ・ウエスト」の請負契約手続きで、複数回にわたり…

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）はこのほど、オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）の度重なるシステム障害や運営不全を受け、同社に対する包括的な改革…

 
オーストラリアで今年の映画館の興行収入が、新型コロナウイルス流行期後で初めて年間10億豪ドル（約1,033億円）に達する見通しとなった。きょう17日に公開予…

三井物産は16日、オーストラリア・西オーストラリア（ＷＡ）州ピルバラのローズリッジ鉄鉱石鉱床を巡り、開発に向けた本格的な事業化調査に移行すると明らかにし…

オーストラリアの資源大手リオティントは、今年８月に就任したトロット最高経営責任者（ＣＥＯ）の下、西オーストラリア（ＷＡ）州に保有する広大な土地のリチウ…

オーストラリアの鉱業界で、インフラ資産を売却する動きが広がっている。会計大手ＢＤＯによると、鉱山会社が保有するインフラ資産の総額は約1,800億豪ドル（約1…

オーストラリアのエネルギー大手のオリジン・エナジーとＡＧＬエナジーは、それぞれが推進する高額投資の再生可能エネルギープロジェクトにおいて、非公開市場で…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州ギプスランド沖合で「スター・オブ・ザ・サウス」洋上風力発電プロジェクトの開発を進めるサザリー・テンはこのほど、ギ…

オーストラリアのチャルマーズ財相は、きょう17日に発表する年央経済・財政中間見通し（ＭＹＥＦＯ）で、今後４年間で総額200億豪ドル（約２兆600億円）の歳出削…

オーストラリア連邦政府の債務残高が約１兆豪ドル（約103兆円）に迫る規模に膨らんでいる。政策金利の上昇に伴う国債利回りの急上昇により、今後４年間で利払い費…

 
◆ウッドサイド、スト防止に賃上げとボーナス提供
◆データセンターＣＤＣ、最大50億＄の大型増資へ
◆フォーテスキュー、ペルーの産銅企業買収へ
◆人材支…

 
ニュージーランド（ＮＺ）では、従来の「ベタベタして重い」使い心地の日焼け止めから、日本や韓国製の軽く肌なじみの良い製品の人気が急増しているようだ。大…

ニュージーランド（ＮＺ）の中小企業の半数が、過去１年間に詐欺の標的となり、１件当たり平均被害額は5,000ＮＺドル（約45万円）だったことが、ＮＺ銀行（ＢＮＺ…

 
◆服飾ロッドアンドガンＮＺ、純損失370万＄に
◆トレードミーマーケットプレース、1.3億＄減損
◆18日発表の３ＱＧＤＰ、市場は１％成長予想
◆各行のロー…

ＮＳＷ州最高裁判所は、サイバー攻撃を受けたオーストラリアの大手法律事務所HWL Ebsworth（ＨＷＬＥ）による匿名の海外ハッカーに対する請求を認め、2023年６月…

メルボルンに出張した際、やや面食らった。州政府の財政難やコスト高、治安の悪さなど、最近ビクトリア州についてのいいニュースがなかったので不安視していたが…

オーストラリアの主要企業のトップが、生産性低迷と規制負担の重さに強い危機感を示している。主要紙が行った最高経営責任者（ＣＥＯ）対象の調査によると、鉱業…

オーストラリアの主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、職場の勤務規定への政府介入を嫌悪し、勤務の柔軟性は政治的イデオロギーではなく業務上のニーズに基づ…

オーストラリアのメルボルン市は、インドの大手ＩＴ企業５社が市内での雇用拡大を表明したと明らかにした。リース市長は、過去の米国や日本の自動車メーカー進出…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州では、職場でのいじめやハラスメント、業務上のプレッシャーなどを原因とする精神的傷害への請求件数が急増…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日夜に起きたユダヤ人を狙ったテロリスト銃撃事件の死者は、15日夕刻までに15人となった。容疑者は警察に銃殺され…

 
オーストラリアの議員による公費流用問題を巡り、アルバニージー首相は制度の変更を主導する姿勢を示し、事態の沈静化を急いでいる。首相は、議員の権利として…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が35％と前回調査から３ポイント低下し、今年５月の総選挙時の水準に後退したことが最新の世論調査で明らかになった。…

オーストラリアとフィジーは来年５月、太平洋地域で拡大する薬物密輸や国際組織犯罪に対応するため、「太平洋警察サミット」をフィジーの首都スバで共催する。太…

オーストラリアの資源大手ＢＨＰが西オーストラリア（ＷＡ）州の鉄鉱石事業（ＷＡＩＯ）を支える電力インフラの権益49％を米資産運用大手ブラックロック傘下のグ…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府の建設業界の監督機関、ＮＳＷ建設委員会は、シドニーの欠陥集合住宅の建設業者を相手取った訴訟を開始…

オーストラリアのディスカウントチェーン大手リジェクト・ショップの買収を７月に完了したカナダのダララマ（Dollarama）は、少なくとも2028年まではリジェクト・…

オーストラリア航空大手のヴァージン・オーストラリア航空の会員制度「ベロシティー（Velocity）」のマイルポイントの実質価値が、競合大手のカンタス航空の「フ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）がこのほど発表した最新データによると、10月までの１年間でオーストラリアから日本を訪問した人は93万9,340人と前年同月比で30％増加し、…

オーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）はこのほど、コンテナ港湾で荷役を担う港湾荷役業者が市場の競争不全により過剰な利益を上げている可能性があ…

オーストラリアのインフレ率が他の主要経済国を上回っていることから、オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）が利上げの準備を進めているとの見方が強まっている…

 
◆データセンター、豪のグリーンエネ投資の商機に
◆経済は資源と移民依存、規制緩和を＝タブコープ
◆ＢＨＰや米同業、ソルゴールドを中国大手に売却
◆オ…

ニュージーランド（ＮＺ）の11月の求人広告件数は、前年同月比で９％増、過去５カ月間で１％増加したことが、求人サイト最大手シークの調べで分かった。一方、求…

ニュージーランド（ＮＺ）の調査会社キュリア（Curia）が実施した最新の世論調査によると、野党労働党の政党間支持率が31.6％と11月の前回調査から1.7ポイント下…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

香港

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

中国

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

台湾

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

韓国

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

タイ

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

ベトナム

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

マレーシア

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

シンガポール

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

フィリピン

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

インド

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

タイで美容・化粧品や健康食品などを扱うドラッグストアチェーンの出店が依然として拡大している。香港系のワトソンズが市場をけん引してきたが、近年はスーパー…

王子ホールディングス（ＨＤ）が、ベトナムの飲料市場の拡大で成長が見込まれる液体紙容器の国内生産に乗り出す。南部ドンナイ省アマタ・ロンタン工業団地に工場…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は2030年までに、グループ売上高を現在の約２倍となる240億リンギ（約9,100億円）規模ま…

世界経済の先行きが不透明な状況下でも、事業拡大に意欲的なシンガポールの日系企業の割合が増えている。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が発表…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、インドネシア西ジャワ州スバン県に建設した工場の開所式を開いた。年産能力は５万台。これまでは同…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズは、2026年のマニラ首都圏の不動産市況見通しで、コンドミニアム市場は買い手市場が続き、開発件数は低調になると予測して…

インドの生命保険業界の新契約保険料収入が年率８～９％で伸びる見通しだ。個人向け商品を対象に生命保険料に適用される物品・サービス税（ＧＳＴ）が９月下旬以…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

タイの下院が12日に解散した。アヌティン首相が解散を申請し、同日付の王室官報に下院を解散する国王令が掲載された。総選挙は来年２月上旬にも実施する方向で調…

ベトナムの対米輸出に相互関税の影響が及び始めた。繊維・衣類の対米輸出額はトランプ大統領による20％の相互関税が発動した８月７日より前は駆け込み出荷で拡大…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、同国では年末にかけて消費が伸びる見通しで、2025年第４四半期（10～12月）の小売…

日本企業の培った無形資産を活用してシンガポールからオープンイノベーションを生み出すイニシアチブ「ＪＣＴＩローンチパッド（ＪＣＴＩ Ｌａｕｎｃｈｐａｄ）」…

インドネシアの国家災害対策庁（ＢＮＰＢ）によると、スマトラ島の豪雨による死者数が13日までに1,000人を超えた。今回の豪雨災害で同国では自然災害による通年の…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、フィリピンに進出する日系企業の75％以上が2025…

オーストラリアのチャルマーズ財相は12日、外資審議委員会（ＦＩＲＢ）の勧告を受け、オーストラリアの造船大手オースタルの株式における韓国同業ハンファの保有…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が12日発表した2025年11月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比18.7％増の41万2,405台だった。11月としては過去最多…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

ＡＧＬ、株総で石炭火電の早期閉鎖案に直面

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