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雇用差別で47社が監視リスト入り=人材省

シンガポールの人材開発省は、雇用差別の規定に違反したとして、シンガポール人の採用・育成に消極的な企業をリスト化する「ウオッチリスト」に47社を追加した。対象企業については今後、専門職向けの就労ビザ(エンプロイメント・パス=EP)の申請時に、より厳密に精査する。状況に改善が見られない場合には、EPを付与しない可能性もあるという。

今回追加した企業は合わせて、外国人のEP保有者を約2,000人、シンガポール人の専門職・管理職・幹部・技術者(PMETs)を2,800人それぞれ雇用。現地人材の雇用を進めていたが、業界の水準と照らし合わせた結果、リスト入りの対象となった。

業種別では、金融・専門サービスが30社と最も多かった。残る17社は製造や教育など多岐にわたる。企業規模は大企業から中小企業までさまざまだった。

金融・専門サービスの30社は全て、単一の国籍のPMETsを極めて多く雇用していた。銀行やコンサルティング会社などの多くは、外国人のPMETsの割合が、業界水準より高かったという。

人材開発省は、シンガポール人を優先する人材採用制度「フェア・コンシダレーション・フレームワーク(FCF、公平性を考慮する枠組み)」の下、2016年から20年8月5日までに、累計1,200社以上の企業を調査。規制に違反しているとして、EPの申請では3,200件を却下した。

同省はこのほか、今回リスト入りした47社に加え、外国人を優先的に雇用したり、求人広告の掲載に関する規則に従っていなかったりする可能性がある企業として、240社をデータ分析で特定しているという。

FCFでは、企業が外国人を雇用する前に14日以上、官営の求人求職サイト「マイ・キャリアズ・フューチャー・ドットSG(旧ジョブズ・バンク)」に同職位の求人広告の掲載を義務付けている。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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