オランダ系の人材紹介大手ランスタッド・マレーシアは５日、マレーシア人従業員の58％が今後12カ月以内の転職に向け、積極的に職探しをしているとの調査結果を発…

マレーシア

オランダ系の人材紹介大手ランスタッド・マレーシアは５日、マレーシア人従業員の58％が今後12カ月以内の転職に向け、積極的に職探しをしているとの調査結果を発表した。待遇面での不満とキャリアチェンジが主な理由だ。
転職希望者のうち、「キャリアや業界を変えたい」という回答者は24％。次いで「給与に不満」（20％）、「スキルと経験に見合った仕事ができていない」（13％）、「コロナ禍での雇用主の対応に不満」（９％）、「コロナ禍で職責が大幅に変更された」（５％）、「上司や同僚とのコミュニケーション不足」（４％）の順だった。
「良い機会があれば検討したい」「年内は転職しない」はそれぞれ34％と８％。転職しない理由は「コロナ禍が収まるまで様子見」が28％で最も多く、次いで「求人市場が厳しい中、次の仕事が見つからないことを恐れている」（27％）、「現在の福利厚生に満足している」（16％）、「現在の雇用が安定している」（15％）、「現在の給与に満足しており、給与減のリスクを取りたくない」（13％）の順だった。
コロナ禍で失業率が上昇する中、全回答者の72％は業務委託で働くことに前向きだという。一方、業務委託に否定的な28％のうち、７割は「仕事の安定性に欠ける」を理由に挙げた。
ランスタッドのマネジング・ディレクター（シンガポール・マレーシア担当）、ジャヤ・ダス氏は、コロナ禍で企業がデジタル化やネットワークの構築を推し進めた結果、「職責が大幅に変更された従業員は、スキルや経験を生かせる他社への転職を考える可能性がある」と指摘した。
業界を超えての転職もいとわず、不況に強いとされるヘルスケアやＩＴ業界での職探しが人気という。
ダス氏によると、アジアの人々は仕事の安定性を好むため、通常は業務委託での労働を好まないが、「求人市場が厳しくなる中で現実的な選択肢として受け入れ始めている」とも指摘した。
調査は６月26日～７月５日に531人を対象に実施した。

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（マレーシア中央銀行）


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