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シンガポール

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シンガポールの2020年の企業統治・透明性指数（ＳＧＴＩ）は、全体で67.9となり、前年を8.6ポイント上回って過去最高を記録した。５つの指標のうち、株主の権利など３指標が改善したことが背景にある。
ＳＧＴＩは、上場企業のコーポレートガバナンス（企業統治）や情報開示の透明性を審査する指数。シンガポール国立大学（ＮＵＳ）ビジネススクール付属機関の企業統治・組織化センター（ＣＧＩＯ）と大手会計事務所ＣＰＡオーストラリアがまとめた。今回はシンガポール取引所（ＳＧＸ）の上場企業577社を対象に調査した。
20年の１位は空港地上業務を手掛けるＳＡＴＳで、19年の６位から躍進。通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）は２位となり、３年ぶりに首位を逃した。
５つの指標のうち、「役員会の責任」「株主の権利」「利害関係者とのエンゲージメント」は前年から改善した。一方「説明責任と監査」「情報開示と透明性」の２指標ではスコアが低下した。
ＣＧＩＯは全体の指数が過去最高となった背景について、「一部の業界で目立った改善がみられたほか、政府系投資会社テマセクの出資企業が軒並み改善した」と分析。一方で、スコアが低下した２指標については注意を払う必要があると指摘した。

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