７月の香港ＰＭＩ、44.5に悪化

英調査会社ＩＨＳマークイットが５日発表した７月の香港購買担当者指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は44.5で、前月の49.6から5.1ポイント低下した。新型コロナウイルスの感染を抑え込む香港政府の防疫強化策の影響が懸念されたためとみられ、香港民間企業のビジネス環境が急速に悪化したことが裏付けられた。

ＰＭＩは、50が景況判断の分かれ目となる。前月は2018年３月以来の高水準だった。

ＰＭＩを構成する項目のうち、業務活動量と新規受注量が顕著に低下。調査に応じた多くの企業が、消費マインドの冷え込みで、小売業が最も大きな打撃を受けていると回答。企業はコスト削減のため在庫圧縮に動き、調達規模を縮小した。新規の輸出受注の落ち込みも加速した。

ビジネス信頼感もさらに悪化した。向こう12カ月の業務活動量を悲観する回答の割合は、前月に比べて大幅に上昇。企業は、新型コロナの感染再拡大と経済活動への影響に対する関心が最も高いという。

ＩＨＳマークイットのバーナード・アウ首席エコノミストは、「香港の民間経済が明らかに悪化したことが見て取れる」と指摘。雇用水準はおおむね維持されているとしつつ、ビジネス環境が一層悪化した場合、新たな人員整理の波が起きるかどうかに強い関心を持っていると述べた。

今回の調査は７月13～28日、香港の民間企業約400社の購買担当者を対象に実施した。