駐在員生活費、ＫＬは190位＝ＥＣＡ調査

英人材調査会社ＥＣＡインターナショナルが発表した、今年３月時点の世界主要都市（487都市）の海外駐在員生活費ランキングで、マレーシアは首都クアラルンプール（ＫＬ）が190位、ジョージタウン（ペナン州）が222位、ジョホールバル（ジョホール州）が229位となった。東南アジアの主要都市では、シンガポールが14位で最も高く、タイ・バンコクが60位で続いた。

東南アジアの主要都市は、100位台に９都市がランクインし、うち７都市がクアラルンプールより上位だった。チェンマイ（タイ）が142位、ジャカルタ（インドネシア）が155位、プノンペン（カンボジア）が156位、マニラ首都圏（フィリピン）が169位の順だった。

200位台でも、マレーシアの２都市（ジョージタウン、ジョホールバル）より、ヤンゴン（ミャンマー）が210位と上位に位置した。

ＫＬの順位が域内で相対的に低いことについて、ＥＣＡインターナショナルのアジア地域ディレクター、リー・クアン氏はＮＮＡに対し、「対米ドルでの通貨リンギ安」を要因に挙げた。調査は対象品目を米ドル換算で評価するため、「他国に比べて価格が低下した」との見方だ。

ＥＣＡインターナショナルは、調査後の生活費の動向について、石油価格と各国の新型コロナウイルス感染症対策、各国の税制強化の３点による影響を挙げた。引き続き燃料価格が低下しているほか、多くの国で消費者の在宅時間が長くなり、需要減に伴って今後数カ月間はインフレ率が低下し続ける可能性があると指摘。ただ、世界で企業の事業停止・縮小が起きたこと、新興市場を中心とする供給制限の影響で、食品価格は上昇しているとした。

税制については、サウジアラビアで、原油価格の急落を受け、石油収入への依存度を下げ、付加価値税（ＶＡＴ）を引き上げるなど財源の多様化を図る政策が取られていると指摘。緊縮財政策の一環として、産油国で増税の動きが加速する可能性があるとみている。

同調査は2005年に開始し、年２回（３月、９月）実施。調査対象は、▽食品（乳製品や肉・魚、青果など）▽基本（日用消耗品、レジャー・娯楽費）▽一般（衣類、電化製品、外食、酒類・たばこ）――の３分類で、光熱費や自動車の購入費、学費などは駐在員の職位によって差異が大きい可能性があるとして含めていない。