三井住友銀、貿易金融電子化で地場社と提携

三井住友銀行は21日、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用した貿易金融ネットワークを運営するシンガポールのコントゥア（Contour）と提携し、貿易金融業務のデジタル化に取り組むと発表した。コントゥアが開発を進める試験プログラムに参加する。邦銀が同プログラムに参加するのは初となる。

コントゥアの貿易プラットフォームは、輸入業者の代金支払いを取引銀行が保証する信用状取引で、従来は紙の書類のやりとりが主流だった業務のデジタル化を目指している。輸入信用状の発行、通知、資金化など一連の業務をデジタル化し、貿易実務の効率化につなげるのが狙いだ。

国内外50以上の銀行や企業が参加して実証実験を行った後、今年１月に稼働。業界関係者の協力を得ながら試験プログラムを進めており、貿易プラットフォームを年内にフル稼働する予定だ。

コントゥアによると、従来の信用状を使う取引は手続きに５～10日を要していたが、同社の貿易プラットフォームを使うことで24時間以内に完了できる。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内外で外出自粛やリモートワーク（遠隔勤務）の対応を迫られる中、海外との煩雑な書類のやりとりが必要な貿易取引にはさまざまな混乱が生じている。三井住友銀は、貿易実務のデジタル化への期待が高まっていることから今回の提携を決めた。

三井住友銀の広報担当者はＮＮＡに対し、「将来的にはコントゥアの貿易プラットフォームを顧客に利用してもらうことを目指す。まずは日系企業の顧客に使ってもらうことになるだろう」と述べた。

三井住友銀はこのほか、スイスのコムゴ（Komgo）ともブロックチェーン技術を使った貿易金融の電子化で提携したと発表した。

三井住友銀はこれまで、ブロックチェーン技術に強みを持つ米企業Ｒ３やアイルランドのトレードＩＸが開発する貿易取引プラットフォーム「マルコポーロ」の実証試験にも参加している。