４～６月の失業率6.2％、15年半ぶり高水準

香港政府統計処は20日、４～６月の失業率（速報値、季節調整済み）が6.2％だったと発表した。前期（３～５月）から0.3ポイント上昇し、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行後に雇用環境が悪化した2004年11月～05年１月（6.4％）以来15年５カ月ぶりの高水準となった。新型コロナウイルス感染拡大の直撃を受けた小売り・宿泊・飲食業界の失業率上昇には一服感が出た。

統計処によると、失業者数は前期からの１カ月で約１万300人増え、24万700人となった。就業者数は横ばいの362万400人、労働力人口は約１万1,100人増の386万1,100人。

就業時間が基準に満たない不完全就業者（パートタイムなど）が労働力人口に占める比率を示す不完全就業率は0.2ポイント上昇の3.7％と、約17年ぶりの高水準となった。

失業率は主要８業種のうち６業種で上昇したが、上昇幅は前期より概ね縮小し、悪化の速度は落ちつつある。中でも小売り・宿泊・飲食は前期比0.1ポイント上昇の10.7％と、上昇幅は前期から1.5ポイント縮小した。５月と６月は域内の新型コロナ感染が落ち着き、市民の外出増加が雇用安定につながったとみられる。

運輸・倉庫・郵政・宅配サービス・情報・通信は6.0％と、上昇幅は0.2ポイントにとどまった。金融・保険・不動産・専門サービス・ビジネスサービスも0.1ポイント上昇の4.1％だった。

建設は0.4ポイント上昇の11.2％で、引き続き業種別で最高だった。貿易・卸売りは0.5ポイント上昇の5.2％、その他は0.6ポイント上昇の4.4％と悪化が目立った。

一方、製造は0.7ポイント低下の6.3％と改善した。

政府労働・福祉局の羅致光局長は、「新型コロナは依然として世界の一部の地域で猛威を振るい、香港域内の市中感染者数は急増している。経済の先行きは依然として不確実性が強く、香港の労働市場の先行きはコロナの感染状況に左右される」と指摘した。