インテージ(東京都千代田区)は、小売業向け分析ソリューションを手掛けるシンガポールのトラックスと、店頭のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進で提携した。消費財メーカーと小売業向けの店頭ソリューションを共同で展開する。資本提携はしていない。
インテージが持つ日用消費財の商品販売情報などと、トラックスが保有する店頭棚情報を融合し、店頭施策や売り上げへの影響といった情報を顧客に提供する。消費財メーカーと小売業が店頭で抱える、正確な棚監査とタイムリーな棚割最適化の連携という課題の解決に役立つという。
インテージの檜垣歩社長は「店頭は消費者にとって購買決定の場であり、新商品の認知経路としてもテレビCMを上回るとされ、消費財のマーケティングにおいてその重要度が一層高まっている」と述べた。
インテージはタイのバンコクに海外事業統括本部を置いている。東南アジアではこのほか、ベトナム、シンガポール、インドネシアに拠点を構える。
これまで日系メーカーの進出に合わせて海外での事業を拡大してきた。今後は日系にとどまらず、多国籍企業や地場企業などに対しても広くサービスを提供していきたい考えだ。
トラックスは2010年設立。消費材メーカーや小売業向けに、小売店の店舗の様子を撮影した画像を機械学習でリアルタイムに解析し、在庫管理に役立てるソリューションなどを提供している。
19年にユニコーン(企業価値が高い新興企業)となった。米調査会社CBインサイツによると、今年7月時点の時価総額は13億米ドル(約1,400億円)となっている。
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