１Ｑ住宅販売、本土購入者の割合7.4％に低下

香港不動産仲介大手、美聯物業（ミッドランド・リアルティー）によると、今年第１四半期（１～３月）の香港域内の住宅取引のうち、全体に占める中国本土住民の購入比率は7.4％だった。前四半期（2019年10～12月）から2.1ポイント低下した。金額ベースの割合は1.9ポイント低い11.5％だった。15日付香港経済日報などが伝えた。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、件数、金額そろって７四半期ぶりの低水準となった。

新築住宅取引件数に本土住民が占める割合は12.4％で、前四半期からは2.2ポイント低下した。しかし１億HKドル（約13億8,000万円）以上の高額物件に限ると割合は６割超に上るなど、依然として存在感は大きい。

中古住宅取引件数に占める割合は、前四半期と比べ１ポイント低い6.4％だった。件数ベース、金額ベースともに２割以上減った。