ベトナム共産党は23日、第14期（2026～31年）の党序列１位の書記長ポストに現職のトー・ラム氏（68）を選出した。2024年８月の就任以降、省市合併など大胆な行政…

ベトナム

ベトナム共産党中央委員会は23日、党トップの書記長にトー・ラム氏を再任した。最高指導部の政治局にはラム氏を含む19人を選出した。
ＶＯＶニュースによれば、…

ベトナム共産党は23日に中央委員会総会を開催し、最高指導者のトー・ラム書記長の留任を決定した。任期は2031年まで。国営メディアが一斉に報じた。

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で第14期（2026～31年）中央委員を選出し、同日夜に公開された委員名簿にトー・ラム書記長（68）らが入った。…

【ハノイ共同＝松下圭吾】ベトナム共産党が目標とする2045年までの高所得の先進国入りに向け、現金での商取引を規制して電子化を進めている。税逃れで過少申告さ…

 
金属加工などを手がける大野精工（愛知県西尾市）は22日、ベトナムで２拠点目となるホイアン工場が中部ダナン市に竣工（しゅんこう）したと発表した。同グルー…

企業向け電子マニュアルなどを提供するスタートアップのスタディスト（東京都千代田区）は22日、ベトナム南部ホーチミン市に現地法人「スタディスト（ベトナム）…

ＩＴ企業のコウェル（東京都品川区）は22日、ベトナムの子会社コウェル・アジア（ハノイ市）が、ベトナム国内の人材向けに高度ＩＴ人材育成を目的とした教育機関…

ベトナム政府は20日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標10％以上達成に向け、中央省庁や専門機関、地方省市に対して四半期および年間の成長シナリオを策定す…

ベトナム建設省はこのほど、南北高速鉄道プロジェクトへの参加を提案した企業13社に回答を出した。プロジェクトを官民連携（ＰＰＰ）方式または民間投資によって…

 
ベトナム中部ダナン市人民委員会は20日、設置予定の自由貿易区７カ所をつなぐクデ川沿岸道路の投資方針を承認した。総投資額は１兆3,800億ドン（約83億2,000万…

 
ベトナム北部ハイフォン市が、新たに10カ所の工業団地区画計画（縮尺2,000分の１）の承認手続きの検討を始めた。総面積は1,903ヘクタールにおよぶ。トイバオキ…

 
ベトナム中部ゲアン省のドンナム経済区と省内の工業団地に入居する企業は、労働力の確保が急務となっている。ドンナム経済区管理委員会は、2026年に約３万2,0…

ハノイ市人民委員会は、ホン川（紅河）沿い約40キロメートルの約１万1,000ヘクタールに及ぶ地域について縮尺5,000分の１の都市区画計画の調整案を承認した。19日…

 
ベトナム南部カマウ省人民委員会は13日、中国のインフラ建設大手、太平洋建設集団（ＣＰＣＧ）とインフラ協力に関する覚書を締結した。同社は向こう５年間、カ…

タイの大手財閥ＴＣＣグループが、ベトナムで卸売りチェーン事業の再編に乗り出す。傘下の総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）が、卸売り大手ＭＭメガマーケット…

ベトナムは2025年、米国からの青果輸入額が９億1,400万米ドル（約1,430億円）と、前年比66.6％増加した。輸出の増加幅（52.5％増）を上回り、青果の対米貿易収支…

ベトナムのＳＳＩ証券は2026年の国内肥料産業について、尿素価格の安定や原油の値下がり、税制改正により利益が押し上げられるとの見通しを示した。ベトナムニュ…

ベトナムでキャッシュレス決済インフラを提供するベトナム国家決済株式会社（ＮＡＰＡＳ）によると、2025年にＮＡＰＡＳのシステムを通して決済された取引件数は…

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で中央委員を選出した。新たな委員名簿は22日夕方時点で公表されていない。
国営メディアなどによれば、中央…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

ベトナム共産党のチャン・カム・トゥー書記局常務は21日、首都ハノイで開催中の党大会の期間を短縮し23日に閉幕すると発表した。当初予定していた最終日は25日だ…

介護・福祉施設などを手がけるのぞみグループ（長野県小諸市）はこのほど、地場フータイグループ傘下のトゥセン・ベトナムと合弁会社ノゾミ・ケア・ベトナムを設…

ベトナム商工省は、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所による電力の購入を保証する制度（オフテイク）の保証率を平均年間発電量の75％以上とする政令案を公開し、…

台湾製靴受託世界大手、宝成工業のベトナム法人ポウユエン・ベトナムは、2026年前半までの受注が堅調であることを背景に、26年のテト（旧正月）賞与を前年比４％…

韓国電力公社が、ベトナム中部カインホア省で建設を予定しているニントゥアン第２原子力発電所計画に向け、韓国政府に支援を要請したことが分かった。原発受注に…

ベトナム政府は19日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出量の国内取引所に関する政令29号（29／2026／ＮＤ―ＣＰ）を発布し、即日施行した。国内炭素市場…

ベトナム政府は８日、2026年のビジネス環境改善と国の競争力強化に向けたロードマップ（行程表）を示した決議02号（02／ＮＱ―ＣＰ）を公布した。26年末までに国…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは20日、ＥＶの新型７人乗り多目的車（ＭＰＶ）「ＶＦ ＭＰＶ７」を発表した。輸送サービス事業者向けの「グ…

ベトナム建設省傘下の鉄道プロジェクト管理委員会はこのほど、首都ハノイと南部ホーチミン市を結ぶ南北鉄道の改修に４兆5,000億ドン（約271億円）超を投じる計画…

ベトナムのトゥオンディン製靴はこのほど、新しい社長と財務担当副社長を任命した。首都ハノイ市の人民委員会が2025年12月に同社資本金の68.66％に相当する株式6…

 
ベトナム南部カントー市の人民委員会は、敷地面積2,000～5,000ヘクタールの大型自由貿易区の開発を検討している。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が20日伝えた。…

ベトナムのデジタル機器販売最大手テーゾイ・ジードン投資（モバイル・ワールド・インベストメント＝ＭＷＧ）は、主力の家電量販店「ディエンマイサイン」の2026…

ベトナム国家証券委員会（ＳＳＣ）は20日、財務省が定めた新たな行政手続きに基づいて、暗号資産（仮想通貨）取引市場の運営サービス提供の許可申請受け付けを開…

韓国政府系の韓国産業銀行は20日、ベトナム国家銀行（中央銀行）から首都ハノイでの支店設立の許認可を取得したと発表した。韓国の聯合ニュースが伝えた。
産業…

総合人材情報サービスのアイデム(東京都新宿区)は21日、ベトナムの首都ハノイ市にある私立ダイナム大学とインターンシップに関する覚書を締結したと発表した。ホ…

ベトナム教育・訓練省は、全国の小中学校と高等学校の教育課程に人工知能（ＡＩ）を組み込むことを計画している。２月から教員向けのＡＩ研修を始めるとともに、…

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、社説で、トランプ大統領と一族がトップの地位を利用して少なくとも計14億ドル（約2,200億円）の利益…

2024年11月に中国人研究者数人を迎え、ハノイを中心に３日間案内して回った。夜のノイバイ空港に到着した一行は初めてのハノイを見て、「30年前の昆明（雲南省）…

ホーチミン市の中心に位置するドンコイ通り沿い、オペラハウスの斜め向かいに建つコンチネンタルホテル。1950年代の写真を見ると、この老舗ホテルの１階は歩道に…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年の通年にわたって軟調が広がった。第４四半期（10～12月）は４都市全ての…

中国

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者によるとみられる取引が件数、金額ともに過去最高を更新したことが分かった。昨年１年間の新築と中古を合わせた住宅取引の…

香港

米国のベセント財務長官は20日、スイスで開催中のダボス会議で「世界の先端半導体の97％が台湾で製造されていることが、世界経済にとって最大の脅威だ」と指摘し…

台湾

韓国銀行（中央銀行）が22日発表した2025年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比1.0％増だった。半導体需要の高まりで輸出が伸びた一方、市況悪化が続…

韓国

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

タイ

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

マレーシア

シンガポールで春節（旧正月）に欠かせない料理である刺し身入りサラダ「魚生」（ユーシェン）。縁起が良いとされるこの料理に日本産食材を使ってもらう本格的な…

シンガポール

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤ市。過去４年間の経済成長率は全国平均を上回る水準で推移している。中央銀行が公表する小売売上高指数を見ても、20…

インドネシア

アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…

フィリピン

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が22日に発表した2025年12月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月比0.2ポイント下落、前年同期比0.1ポイント上昇した。雇用市場が予想を…

オーストラリア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

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