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パプア経済、今年はマイナス成長へ=世界銀

世界銀行(世銀)はこのほど、パプアニューギニアの2020年の実質経済成長率が、新型コロナウイルスの感染症拡大によるコモディティー需要の縮小と交易条件の悪化により、マイナス1.3%になるとの見通しを明らかにした。ただ、世界経済の回復により21年には3.4%になるという。ビジネスアドバンテージPNGが伝えた。

世銀でパプアニューギニア経済を専門にするエコノミストのイリヤス・サスノフ氏は、液化天然ガス(LNG)や銅、金などの資源部門の今年の成長率はマイナス2.7%となり、非資源部門は横ばいだと予想している。

パプアの2019年の成長率は6%だったが、18年はマイナス0.75%。一方、資源部門の昨年の成長率は10%だった。

サスノフ氏は、パプア政府は新型コロナに対して迅速な対応を行ったと評価。国内総生産(GDP)の2.2%に当たる18億3,500万キナ(約561億円)を拠出して、感染抑制やロックダウン(都市封鎖)で影響を受けた部門への支援を行った。

国税局は、納税申請の期限延長を認め、納付期限を2カ月間延長するとしている。パプアの会計年度は暦年で、法人税は30%、所得税は累進課税で税率が22~44%となっている。

銀行は新型コロナの影響を受けた世帯や企業を救済する目的で、総残高6億キナの融資に対し3カ月の返済猶予を認めた。

世銀は、来年以降のパプア経済の回復には、資源部門への新規プロジェクトに対する海外投資が必要だと指摘。また、質の高いインフラがパプアの持続的成長を下支えするとし、送電網や道路・空港・港・水路などの開発が必要だとしている。

パプアの新型コロナの累計感染者数は11人で、8人が既に回復。現在の患者は3人で、死者は出ていない。


関連国・地域: オーストラリアパプアニューギニア
関連業種: 医療・医薬品天然資源マクロ・統計・その他経済

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