パプア経済、今年はマイナス成長へ＝世界銀

世界銀行（世銀）はこのほど、パプアニューギニアの2020年の実質経済成長率が、新型コロナウイルスの感染症拡大によるコモディティー需要の縮小と交易条件の悪化により、マイナス1.3％になるとの見通しを明らかにした。ただ、世界経済の回復により21年には3.4％になるという。ビジネスアドバンテージＰＮＧが伝えた。

世銀でパプアニューギニア経済を専門にするエコノミストのイリヤス・サスノフ氏は、液化天然ガス（ＬＮＧ）や銅、金などの資源部門の今年の成長率はマイナス2.7％となり、非資源部門は横ばいだと予想している。

パプアの2019年の成長率は６％だったが、18年はマイナス0.75％。一方、資源部門の昨年の成長率は10％だった。

サスノフ氏は、パプア政府は新型コロナに対して迅速な対応を行ったと評価。国内総生産（ＧＤＰ）の2.2％に当たる18億3,500万キナ（約561億円）を拠出して、感染抑制やロックダウン（都市封鎖）で影響を受けた部門への支援を行った。

国税局は、納税申請の期限延長を認め、納付期限を２カ月間延長するとしている。パプアの会計年度は暦年で、法人税は30％、所得税は累進課税で税率が22～44％となっている。

銀行は新型コロナの影響を受けた世帯や企業を救済する目的で、総残高６億キナの融資に対し３カ月の返済猶予を認めた。

世銀は、来年以降のパプア経済の回復には、資源部門への新規プロジェクトに対する海外投資が必要だと指摘。また、質の高いインフラがパプアの持続的成長を下支えするとし、送電網や道路・空港・港・水路などの開発が必要だとしている。

パプアの新型コロナの累計感染者数は11人で、８人が既に回復。現在の患者は３人で、死者は出ていない。