ラカイン州のガス田開発、ＮＧＯが中止要求

ミャンマーの非政府組織（ＮＧＯ）「アラカン・オイル・ウォッチ（ＡＯＷ）」は、西部ラカイン州でのガス田開発事業などを中止するよう、政府や開発に関わる企業に求めている。ＡＯＷは、開発事業が少数民族との紛争の原因になり、さらなる貧困を引き起こすと主張している。

８日付で声明を発表した。ＡＯＷのジョカイ・カイン・ディレクターは「連邦政府は、（チャウピュー沖）シュエ・ガス田などラカイン州での資源開発から得られる資金を少数民族との紛争に用いる武器の調達に充てている」と非難した。

また、「政府は天然資源と土地の所有、運営の権利を求める少数民族の声を無視すべきではない」と強調。「当事者を交えた協議で紛争の根本的な解決を図り、ラカイン州で平和を回復するまで、地元住民に何の利益もない大型投資計画は中断すべきだ」と訴えた。

ラカイン州では、複数の外資企業によるガス田開発が進行している。直近では2019年12月、仏トタルやオーストラリアのウッドサイド・エネルギーなどの合弁会社が、ベンガル湾沖で発見したガス田の本格生産に関する契約を締結した。

また、同州チャウピューで深海港や経済特区（ＳＥＺ）の開発を目指す中国と、ポスコグループがガス田開発を計画される韓国の投資も非難した。