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屋根置き太陽光、買取価格引き上げなら拡大

タイの商業銀行大手カシコン銀行傘下の民間総合研究所カシコン・リサーチ・センターは8日、エネルギー省が屋根置き型の太陽光発電事業の条件を年内に見直す方針を示していることについて、買い取り価格を現在の1キロワット時(kWh)当たり1.68バーツ(約5.8円)から2.00~2.20バーツに引き上げれば参加を検討する一般住宅が増えるとの見通しを示した。

エネルギー省は昨年、一般住宅の太陽光パネルからの電力買い取り受け付けを開始したが、参加しているのは買い取り目標の10万キロワット(kW)に対して約3,000kWにとどまる。

カシコン・リサーチは、一般住宅の太陽光パネルによる発電コストは1kWh当たり1.85バーツのため、2.00~2.20バーツに引き上げればコストを上回り、投資回収期間が約1年縮まることから、消費者の関心を呼ぶと指摘。さらに買い取り期間を現在の10年からほかの太陽光発電事業などと同様に25年に延長すれば、投資回収期間は現在の10.1年から7.7年に短縮し、幅広い参加が期待できると予測した。

一般住宅の発電容量は現在、不動産デベロッパーが太陽光パネルを設置して販売する新規分譲住宅が2,000kW、そのほかの一般住宅が4,900kWで、そのほかの住宅は高い市場成長が見込めると指摘。そのほかの一般住宅は従来、指定された機器を設置していないことなどを理由に事業に参加できないケースが多かったが、政府が条件を明瞭化すれば、こうした住宅を取り込めるとの見方を示した。

一方、新規分譲住宅は過去5年間に年20%のペースで拡大しているものの、デベロッパーが全て手掛けるため外部事業者の商機が限られるという。


関連国・地域: タイ
関連業種: 電機建設・不動産電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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