タイの商業銀行大手カシコン銀行傘下の民間総合研究所カシコン・リサーチ・センターは８日、エネルギー省が屋根置き型の太陽光発電事業の条件を年内に見直す方針…

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タイの商業銀行大手カシコン銀行傘下の民間総合研究所カシコン・リサーチ・センターは８日、エネルギー省が屋根置き型の太陽光発電事業の条件を年内に見直す方針を示していることについて、買い取り価格を現在の１キロワット時（ｋＷｈ）当たり1.68バーツ（約5.8円）から2.00～2.20バーツに引き上げれば参加を検討する一般住宅が増えるとの見通しを示した。
エネルギー省は昨年、一般住宅の太陽光パネルからの電力買い取り受け付けを開始したが、参加しているのは買い取り目標の10万キロワット（ｋＷ）に対して約3,000ｋＷにとどまる。
カシコン・リサーチは、一般住宅の太陽光パネルによる発電コストは１ｋＷｈ当たり1.85バーツのため、2.00～2.20バーツに引き上げればコストを上回り、投資回収期間が約１年縮まることから、消費者の関心を呼ぶと指摘。さらに買い取り期間を現在の10年からほかの太陽光発電事業などと同様に25年に延長すれば、投資回収期間は現在の10.1年から7.7年に短縮し、幅広い参加が期待できると予測した。
一般住宅の発電容量は現在、不動産デベロッパーが太陽光パネルを設置して販売する新規分譲住宅が2,000ｋＷ、そのほかの一般住宅が4,900ｋＷで、そのほかの住宅は高い市場成長が見込めると指摘。そのほかの一般住宅は従来、指定された機器を設置していないことなどを理由に事業に参加できないケースが多かったが、政府が条件を明瞭化すれば、こうした住宅を取り込めるとの見方を示した。
一方、新規分譲住宅は過去５年間に年20％のペースで拡大しているものの、デベロッパーが全て手掛けるため外部事業者の商機が限られるという。

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王子ホールディングス（ＨＤ）がインド南部スリシティー工業団地（アンドラプラデシュ州）で建設していた旗艦工場が完成し、10月に稼働を始めた。2014年に最初の…

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中国中央政府から香港に贈られたジャイアントパンダ２頭の一般公開が８日、香港島南部のテーマパーク、香港海洋公園（オーシャンパーク）で始まった。２頭を巡っ…

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