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ドンキが全家の株式取得、ファミマと合弁で

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は8日、ファミリーマートと設立する合弁会社を通じて、台湾コンビニ大手「全家(台湾ファミリーマート)」を運営する全家便利商店の株式を一部取得すると発表した。ファミリーマートとの海外事業の協力強化に向けた第一歩と位置付ける。

PPIHが台湾で事業に参入するのは初めて。

合弁会社は、ファミリーマートが保有する全家の発行済み株式の5%を取得する。取得額は24億9,600万台湾元(約91億円)。株式譲渡は10月30日に行う予定。

全家の持ち株比率は今年2月末時点で、ファミリーマートが50%、泰山企業が22.47%。

PPIHとファミリーマートの合弁会社は今後、日本に設立する予定。出資比率はPPIH側が51%、ファミリーマートが49%。名称や資本金、所在地は未定。

PPIHとファミリーマートは2017年に業務提携契約を締結。18年6月からは東京都内のファミリーマート3店でドン・キホーテの運営手法を取り入れる共同実験などを行っていた。両社は今回海外ビジネスで協力関係を強化するために合弁会社の設立を決定。PPIHは「全家との関係を構築し、全家の知見を活用していきたい」と説明した。

一方、ドン・キホーテの台湾出店の可能性について同社の広報担当者は、「具体的な出店計画については検討中」と述べるにとどめた。


関連国・地域: 台湾日本
関連業種: 食品・飲料金融小売り・卸売りサービス

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