政府が全小中学校に空調設置、予算323億

台湾行政院（内閣）の蘇貞昌院長（首相）は７日、向こう２年で域内全ての小中学校に空調設備を導入すると発表した。対象は約10万3,000教室で、総予算は323億台湾元（約1,180億円）。域内の高温が続く中で、学習環境の改善につなげる。経済日報などが伝えた。

公営電力会社の台湾電力（台電）が空調の設置を担当するとみられる。設置する空調設備は20万台で、15万台が新設、５万台が買い替えとなる。22年夏までに設置を終える予定。台電は省エネに向けて、学校に太陽光発電設備を設置するよう促す。

空調の購入費用は92億7,000万元で、残りの230億3,000万元は設置費用などに充てる。行政院は各地の財政状況に合わせ、設置費用の70～90％を助成。教育部（教育省）は毎年、空調の電力補助として10億元を拠出する。

小中学校の空調設備の設置率は現在、37.2％にとどまっている。高校は80.6％。