武装勢力制圧へネット遮断は継続、政府声明

ミャンマー外務省は８日、国軍と少数民族武装勢力のアラカン軍（ＡＡ）の衝突が続く一部地域でのインターネット接続遮断を継続し、新型コロナウイルスの感染拡大防止策と両輪でＡＡのテロ行為撲滅を図るとの声明を発表した。国連人権理事会の決議で国際的な非難が強まる中、あらためて方針を示した。

声明では「ＡＡはモバイルネットワークを活用し、簡易爆弾や地雷の爆破、他の少数民族勢力の憎悪扇動、政府側の担当官への攻撃や誘拐などの行為を行っており、インターネット接続の一時遮断により、それらを防ぐ必要がある」と説明。新型コロナ感染防止策を国内外の組織と協力して進めており、インターネットの遮断はその妨げにならないと述べた。

ミャンマー政府は2019年６月、ラカイン州のマウンドー、ブティダウン、ラテダウン、ポンナギュン、チャウクトー、ミャウー、ミンビャ、ミェボン、北西部チン州パレワの計９郡区でインターネットを遮断。同８月、うち５郡区でいったん接続を許可したものの、状況が悪化したため今年２月から再び遮断した。

以後は、５月３日からマウンドー郡区だけで接続を認め、他の郡区へは携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を通じて情報を提供している。

国連人権理事会は６月22日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題解決への対応とともに、同地域でのインターネット遮断解除を求める決議を賛成多数で可決した。決議は欧州連合（ＥＵ）によって提出されたもので、日本は棄権している。

ラカイン州の戦闘地域では４月、新型コロナ感染が疑われる患者の検体を最大都市ヤンゴンに輸送していた世界保健機関（ＷＨＯ）の車両が襲撃を受け、運転手のＷＨＯ職員が死亡した。また６月には、国軍の攻撃に伴い、数千人の住民が避難する事態が発生している。