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武装勢力制圧へネット遮断は継続、政府声明

ミャンマー外務省は8日、国軍と少数民族武装勢力のアラカン軍(AA)の衝突が続く一部地域でのインターネット接続遮断を継続し、新型コロナウイルスの感染拡大防止策と両輪でAAのテロ行為撲滅を図るとの声明を発表した。国連人権理事会の決議で国際的な非難が強まる中、あらためて方針を示した。

声明では「AAはモバイルネットワークを活用し、簡易爆弾や地雷の爆破、他の少数民族勢力の憎悪扇動、政府側の担当官への攻撃や誘拐などの行為を行っており、インターネット接続の一時遮断により、それらを防ぐ必要がある」と説明。新型コロナ感染防止策を国内外の組織と協力して進めており、インターネットの遮断はその妨げにならないと述べた。

ミャンマー政府は2019年6月、ラカイン州のマウンドー、ブティダウン、ラテダウン、ポンナギュン、チャウクトー、ミャウー、ミンビャ、ミェボン、北西部チン州パレワの計9郡区でインターネットを遮断。同8月、うち5郡区でいったん接続を許可したものの、状況が悪化したため今年2月から再び遮断した。

以後は、5月3日からマウンドー郡区だけで接続を認め、他の郡区へは携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)を通じて情報を提供している。

国連人権理事会は6月22日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題解決への対応とともに、同地域でのインターネット遮断解除を求める決議を賛成多数で可決した。決議は欧州連合(EU)によって提出されたもので、日本は棄権している。

ラカイン州の戦闘地域では4月、新型コロナ感染が疑われる患者の検体を最大都市ヤンゴンに輸送していた世界保健機関(WHO)の車両が襲撃を受け、運転手のWHO職員が死亡した。また6月には、国軍の攻撃に伴い、数千人の住民が避難する事態が発生している。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 政治社会・事件

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