職場感染が増加基調、経済活動の制限解除で

シンガポール保健省は７日、経済・社会活動の制限が段階的に解除されているのに伴い、職場感染が増えていると発表した。今後はさらに増える可能性があるとして警戒を呼び掛けている。感染経路不明の事例では、建設関連業界の関係者が多いという。

市中感染による新規感染者数は、過去１週間で１日当たり平均12人となり、前週の同８人から増加した。制限解除の第１期が始まった６月２日以降に確認された市中感染のうち、約６割は感染経路が判明している。

市中感染の感染源をみると、第１期では家庭が全体の71％で最も多く、これに職場の22％が続いた。同月19日からの第２期では、家庭が41％、職場が36％となり、職場の割合が上昇している。

保健省は「第２期に入り経済活動がさらに緩和される中、職場や社会的交流が感染源になる事例が増える可能性がある」と警告している。

感染経路が不明なケースでは、約半数が建設関連業界に従事している人だった。このうち65％は感染既往歴が判定できる血清検査で陽性となったため、過去に新型コロナの感染歴があったとみられる。感染者が多発している外国人ドミトリー（居住施設）居住者と接触した人が多いことが背景にあるという。

保健省は、「建設業は作業上、安全な距離を保つセーフディスタンシングなどを徹底するのが難しい場合もあり、感染リスクが高い状況が続いている」と説明している。

感染対策の閣僚級作業部会で共同議長を務めるローレンス・ウォン国家開発相は会見で、「感染経路の追跡や検査を強化して感染抑制に最大限努める」と述べた上で、引き続き感染予防に向けて警戒を怠らず責任のある行動を取るよう住民に呼び掛けた。