米国の照明メーカー、中ジャワ州に工場移転

インドネシアの投資調整庁（ＢＫＰＭ）は、米国で太陽光充電式の照明などを製造するアルパン・ライトニング・プロダクツが、中国の製造拠点をインドネシアに移転すると明らかにした。投資額は1,400万米ドル（約15億円）。既に工場の建設段階に入っており、年末に生産を開始する。６日付インベストール・デーリーが伝えた。

ＢＫＰＭ投資推進局のイクマル・ルクマン局長は４日、アルパン傘下のＣＤＳアジアが、中ジャワ州スマランのウィジャヤ・クスマ工業団地（ＫＩＷ）に工場を建設中だと説明した。製造設備の大半を中国から輸送する。約3,500人の雇用を計画しており、製品は全て海外に輸出する。

イクマル局長によると、米国での輸入関税率の低さがインドネシアへの移転の決め手となった。同社の製品を米国で中国から輸入する場合は25％の関税が掛かるが、インドネシアからは０％という。

ＢＫＰＭは６月末、日本や台湾、米国、韓国企業合わせて７社が、インドネシアに合計８億5,000万米ドルの投資を計画していると発表。アルパンもこれに含まれていた。ただし、７社に挙げられた一部の日系企業関係者は、事実ではないとして否定している。