労働者の多くは在宅勤務が不可能、カザナ

マレーシアの政府系投資会社カザナ・ナショナルの調査部門、カザナ・リサーチ（ＫＲＩ）はこのほど、新型コロナウイルス感染症の流行で導入された在宅勤務について、マレーシアの労働者の多くには実行可能な選択肢にならないとする分析を明らかにした。６日付スターが伝えた。

シティ・アイシャー・トゥミン研究員は「在宅勤務は高技能職種や一部の高賃金業種に偏重しており、当てはまらない労働者が大半な上、自営業には定着していない」と指摘。また、技術的制約や仕事の性質によっても在宅勤務が不可能なケースがあるとし、一例として外食や宅配サービス業を挙げた。

シティ氏は、自営業者や低技能・低賃金労働者にとって、在宅勤務は仕事を続ける選択肢になり得ないと強調した。

一方、求職サイト運営ジョブストリートによると、新型コロナの影響を受け、マレーシアで従業員に在宅勤務を求めた上位５業種は▽保険・年金基金（81％）▽ＩＴ（77％）▽教育（70％）▽不動産開発（70％）▽銀行（69％）――の順だった。また、従業員数が500人以上の大企業でより普及したという。