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日系景況感、初のマイナスに=SMBC短観

三井住友銀行(SMBC)のハノイ支店・ホーチミン支店は2日、ベトナムに進出した日系企業の景気動向調査「SMBC短観(ベトナム)」2020年6月期(夏季)の結果を報告した。業況DI(ディフュージョン・インデックス)はマイナス32と、17年の調査開始以来、初めてのマイナス値となった。新型コロナウイルスの影響が顕著で、半年後の見通しは回復傾向も世界経済の先行きが不透明なことからマイナス5となった。

調査は半年に一度実施しており、今回は6月1日~22日にかけて取引先計145社(北部=86社、中部=6社、南部=53社)から回答を得た。DIは景気動向指数の一つで、「良い・上向き」などと答えた企業の割合から、「悪い・下向き」などを差し引いた指数。プラス値になれば楽観的な見方が多いことを示す。

全体のDIは、前回(19年冬季)から68ポイント低下。分野別では、日本を含む海外の需要減退により「海外市場向けの製造業」(45社)がマイナス47と最も業況が悪く、半年後の見通しもマイナス2の予想。「非製造業」(64社)は社会隔離に伴う営業停止や消費低迷が響きマイナス26まで低下、見通しはマイナス11と最も厳しい予想となった。

「国内向け製造業」(36社)はマイナス25と、生産の一時停止や需要減退の影響を受けたが、半年後の見通しは唯一のプラス(6)で、回復を予想する企業が多い。回答企業全体の41%が現在の業況が「悪い」と答えている。

■コロナ影響、事業規模縮小が4割

コロナ禍の影響に関する質問では、「事業規模が縮小」との回答が62社(全体の43%)に上った。内訳は、国内向け製造業が56%、海外向け製造業が29%、非製造業が45%。「製品の輸出が減少」と答えた企業は51社(同35%、うち海外向け製造業のみは73%)、「投資計画が遅延」は44社(30%)だった。

「海外からの出張者の渡航が延期」(回答数110社)のほか、「国内出張が延期・縮小」(同62社)、「駐在員の着任が遅延」(同50社)など、国内外の移動制限や渡航規制の影響を挙げる企業が多かった。

また、コロナによる売上高への影響では、上半期(1~6月)は全体の8割、下半期(7~12月)は74%が前年同期比で減少と見通した。いずれも内訳は「2~4割減」との回答が最大だった。20年度の業績見通しとしては、全体の69%が「やや悪化」「悪化」と答え、このうち、業績悪化の要因が「新型コロナ」とした企業は83社(複数回答)だった。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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