ＨＣＭ市のオフィス賃料、減免の動き

ベトナムのホーチミン市で、アフターコロナの経済回復に向けた対応の一つとして、賃貸オフィスの賃料を半年間免除するなどの動きが現われている。１日付ＶＮエクスプレスが報じた。

１区でオフィス賃貸業を手掛けるＭＫセンターは、コロナ禍で苦境の企業を支援するため、賃料の６カ月免除に加えて、その後の１年間は25％減額すると発表した。経営難で賃借を続けることができない企業に対しては、延滞料などを課さずに契約の終了に応じるという。

ＭＫセンターを運営するＭＫクリエイティブ・グループ（ＭＫＣＧ）のズオン・ティ・ビック・チャム最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「支援しなければ企業の経営難が長引いて、ＭＫセンターなど賃貸する側にも影響が及ぶ」と説明している。ベトナム投資グループ（ビングループ）傘下のビンコムや、バンハイン・モール、ビッグＣ、フンティン・リテールといった商業施設や賃貸オフィスでも、賃料の減免を打ち出しているという。