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HCM市のオフィス賃料、減免の動き

ベトナムのホーチミン市で、アフターコロナの経済回復に向けた対応の一つとして、賃貸オフィスの賃料を半年間免除するなどの動きが現われている。1日付VNエクスプレスが報じた。

1区でオフィス賃貸業を手掛けるMKセンターは、コロナ禍で苦境の企業を支援するため、賃料の6カ月免除に加えて、その後の1年間は25%減額すると発表した。経営難で賃借を続けることができない企業に対しては、延滞料などを課さずに契約の終了に応じるという。

MKセンターを運営するMKクリエイティブ・グループ(MKCG)のズオン・ティ・ビック・チャム最高経営責任者(CEO)は、「支援しなければ企業の経営難が長引いて、MKセンターなど賃貸する側にも影響が及ぶ」と説明している。ベトナム投資グループ(ビングループ)傘下のビンコムや、バンハイン・モール、ビッグC、フンティン・リテールといった商業施設や賃貸オフィスでも、賃料の減免を打ち出しているという。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: 建設・不動産

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