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【有為転変】第148回 国家はどんな人材を育てるのか

オーストラリアのモリソン政権が、新型コロナ後を見据え、続々と国内の制度を変更しつつある。その中で非常に興味深いのは、大学の学費を全面的に見直す計画が含まれていることだ。オーストラリアに将来必要とされる数学や農業などの科目の授業料を引き下げ、人文系の科目を逆に引き上げるというものだ。これはまさに「国が将来どんな人材を育てていくのか」という国づくりの方向を示すものと言える。

連邦政府が発表した2021年からの「教育制度改革」によると、例えば、学費が最も安くなる学生は数学や農業専攻の学生で、現在の年間9,698豪ドル(約71万円)から3,700豪ドルと約60%も安くなる。また、教育や看護、英語、臨床心理学を専攻する学生の学費は同3,700豪ドルと46%、エンジニアリングやサイエンスなども21%それぞれ安くなる。

これに対して逆に高くなるのは、人文学や社会・文化、コミュニケーション専攻で、学費は同1万4,500豪ドルと、113%も上昇。また法律や経済、経営、商業の学費も28%引き上げられることになる。文学部の学費が、医学部生の学費を上回ることもあるという。

■オーストラリアはサービス輸出に機会

テハン教育相は「就職機会に関連した学科を専攻するインセンティブを高めることで、学生の就職を支援する」と説明している。

オーストラリアのダン・テハン教育相が大学教育改革に着手した(豪政府提供)

オーストラリアのダン・テハン教育相が大学教育改革に着手した(豪政府提供)

確かに、国が重視する科目に誘導するようなインセンティブを与えることによって、学生はそうした重点科目に間違いなく流れることになる。これは即ち、政府が描く将来像の方向性に若者を導いているということだろう。

豪連邦議会の貿易・投資促進委員会は最近、サービス輸出機会に関するリポートを発表している。そのリポートは「オーストラリアは輸出立国であり、今後は保健、IT、金融といったサービス業で輸出の可能性が高まっている」と指摘。「それなのに、今回の新型コロナのまん延で、オーストラリアはそうした分野の高等教育では海外からの学生に依存していることが露呈した」として、自国の学生が、国が将来必要とする業種スキルを学ぶことを奨励すべきだとしている。

■日本の文科省は火消しに奔走

今回のニュースを知って、今から5年前に、日本でも似たような議論があったことを思い出した。

文部科学省が2015年に出した国立大学の組織見直し通知に関する議論である。この通知は、特に人文・社会科学系学部・大学院については「18歳人口の減少や人材需要を踏まえ、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換」を求めた。まさに、オーストラリアが計画していることと同じように見える。

だがそこで、メディアが「国立大で文系学部が廃止される」などと扇動的に報じたため、人文系の教員たちから「人文・社会系の軽視だ」などと強い不満が噴出し、文科省も「本意が伝わらなかっただけで、人文・社会系を軽視する意図は全くない」などと火消しに追われた。

要するに、表現の誤解に過ぎなかったというわけだ。実際、14年度の人文社会系の科学研究費助成額は4年前に比べて増加していたという。

■経団連も大学改革提言したものの

だが、それは果たして、文科省が火消しに奔走するほど、おかしな主張だったのだろうか。国公立・私立合わせた日本の大学生の文系と理系の割合は、大体2対1とされる。日本では、文系学生が理系学生の2倍もいるのだ。

日本はオーストラリアと同じく輸出国だが、地下資源がないことが全く異なる。輸出は自動車や半導体などの電子部品、エンジン機器などが主流の技術大国である。

それなのに昔から、日本は技術者が圧倒的に足りないと言われてきた。さらに今後、AIなどの技術が社会に浸透し、ますます理系分野の必要性が高まっていくというのに、日本は文系の素人社会人を量産しているのだ。

さすがに日本の現場である産業界では危機感が高まったのか、経団連が18年に「大学改革に関する提言」を行っている。人口減少社会や労働力不足という時代に直面して、「護送船団方式の大学行政を見直す必要がある」などと主張した。

しかし、提言に同意できる部分はあるものの、「人文社会科学系教育の強化」とさえうたっており、問題の本筋に切り込んでいない印象は否めない。

というのも、日本では欧米と根本的に異なり、「聞こえのいい大学に入ること」が就職条件になっているから大学に行くのであり、(特に文系学部は)高次教育を受けるために行くわけではない。そのため日本人にとって重要なのは「大学入試」であり、「大学の授業内容」ではない。海外の大学生と比べ、日本の大学生の専門性に欠ける幼さはそこに起因する。

自国が必要とする人材不足に直面して、直ちに大学改革を図るべきは、オーストラリアよりもむしろ日本ではないか。膨大な国家予算を投入して育てる大学生が幼いままでは、日本の将来を憂えるほかない。【NNA豪州・西原哲也】


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 社会・事件

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