運転手への融資支援、ＧＭＳが香港系と提携

ＩｏＴ（モノのインターネット）ベンチャーのグローバルモビリティサービス（ＧＭＳ、東京都港区）は香港系企業と業務提携し、信用力の低い個人事業主の運転手が、事業用の車両を購入する際に金融機関からの融資を受けられるようにするサービスを提供する。香港系企業が現地で展開中のサービスに登録する勤続年数の長い個人事業主の運転手などを対象に、その運転実績をデータ化することで信用を作り出す仕組みを始めるという。

ＧＭＳは、ララムーブの登録ドライバーなどを対象とした運転実績のデータ化による信用創出サービスで同社と提携した（ＧＭＳ提供）

ＧＭＳは29日、同社のインドネシア法人、グローバルモビリティサービス・インドネシア（ＧＭＳインドネシア）が、香港系オンデマンド型宅配スタートアップ企業ララムーブ（ＬＡＬＡＭＯＶＥ）のインドネシア法人、ララムーブ・ロジスティック・インドネシアと包括業務提携を結んだと発表した。ララムーブはインドネシアで2018年11月から、荷主と登録ドライバーをマッチングするオンデマンド配送サービスを提供している。

同社の発表によると、まずＧＭＳが持つＩｏＴシステムを、ララムーブのサービスに登録済みの運転手が利用する車両に搭載。車両の動向はリアルタイムで管理し、運転手の勤務状況を評価する。これにより、それなりの業務実績がありながら資産を持たないため金融機関の与信審査を通過できない運転手も信用力を高めることができ、ＧＭＳと提携している金融機関による車両ローンの利用が可能になるという。

車両を持たないドライバーに対しては、ＧＭＳの現地法人ＧＭＳインドネシアのパートナー企業であるレンタカー業者を通じて車両をレンタルするプログラムも実施。ＧＭＳインドネシアと業務上の接点がある運転手に対してはララムーブへの登録を推奨していく。

今回の提携を通して、ＧＭＳはシステム機材や車両のレンタル料、車両ローン金利の一部を得る。同様のサービスは既に、日本で小口配送事業主向けに実施しているという。

ＧＭＳの担当者はＮＮＡに対し「今回のサービスへの参加を希望する運転手の募集を始めたところ、既に強い引き合いがある」と説明。ただ、新型コロナウイルス感染症が収束していないこともあり、現時点で具体的な目標とする数字は定めていないという。

ララムーブは、アジアの100余りの都市で、荷主と登録運転手をマッチングするオンデマンド配送サービスを手掛けている。インドネシアでは、ジャカルタとその周辺都市部で事業を展開し、現在の登録ドライバー数は約７万5,000人、１万3,600を超える法人や個人にサービスを提供してきた。今後はサービス範囲をジャワ島全域に広げる計画という。