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域内旅行支援、政府主導で計100億元投入へ

台湾政府や政府系企業は、域内旅行の振興に向けて約100億台湾元(約360億円)を投入する計画だ。ホテルや景勝地、観光バス、空港などが恩恵を受ける見通し。22日付工商時報が伝えた。

国家発展委員会(国発会)によると、政府機関や政府系企業など31機関・社が、総額約100億元を今年度の予算から捻出し投入する。関係者に域内旅行への補助金を支給するなどして、観光業の振興につなげる。一部は既に投入済み。

投入額と創出する旅行者数はそれぞれ、◇行政院(内閣)人事総処:50億元以上、35万人◇金融監督管理委員会(金管会)と金融各社:計30億3,000万元、60万人◇財政部(財務省)と政府系金融機関:計8億9,000万元、21万人◇経済部(経済産業省)と公営企業:計5億5,000万元、18万人◇交通部(交通省)と政府系金融機関:計1億6,000万元、6万8,000人――となる見通し。

人事総処は、公務員向けに域内旅行補助を計画。1人当たり1万6,000元を補助する。

財政部と政府系金融機関は、社員研修や社員旅行などを実施する。経済部と台湾中油(中油、CPC)や台湾電力(台電)などの公営企業も、社員旅行を実施する計画。

交通部と政府系金融機関は、以前より予定していた親子イベントの行き先を台湾桃園国際空港に変更するなどの案を検討している。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 金融観光マクロ・統計・その他経済

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