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UP州に太陽光発電所、240億ルピー投資

インドの北部ウッタルプラデシュ(UP)州政府は、出力60万キロワット(kW)の太陽光発電所を整備する計画を承認した。投資額は240億ルピー(約337億円)。ファイナンシャル・エクスプレス(電子版)が19日に伝えた。

同事業は、ウッタルプラデシュ新エネルギー開発庁(UPNEDA)とTHDCインディア(旧テーリ水力発電開発公社)が設立する合弁会社を通じて実施する。新会社の授権資本金は5億ルピーで、出資比率はUPNEDAが26%、THDCインディアが残り74%。州政府は既に、合弁企業設立に関する覚書の草案を認可した。

太陽発電所の整備に必要な投資額は出力1,000kW当たり4,000万ルピー、60万kWで240億ルピーに達する見込み。新・再生可能エネルギー省(MNRE)の政策に沿った事業でもあることから、発電所内のインフラ整備や送電システムとの連結事業などに向け、MNREも1kW当たり200万ルピーまたは事業費の3割のいずれか低い額を拠出する予定だ。

インド太陽エネルギー公社(SECI)によると、同事業により7,200人の雇用創出が見込めるという。


関連国・地域: インド
関連業種: 電機電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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