ＵＰ州に太陽光発電所、240億ルピー投資

インドの北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州政府は、出力60万キロワット（ｋＷ）の太陽光発電所を整備する計画を承認した。投資額は240億ルピー（約337億円）。ファイナンシャル・エクスプレス（電子版）が19日に伝えた。

同事業は、ウッタルプラデシュ新エネルギー開発庁（ＵＰＮＥＤＡ）とＴＨＤＣインディア（旧テーリ水力発電開発公社）が設立する合弁会社を通じて実施する。新会社の授権資本金は５億ルピーで、出資比率はＵＰＮＥＤＡが26％、ＴＨＤＣインディアが残り74％。州政府は既に、合弁企業設立に関する覚書の草案を認可した。

太陽発電所の整備に必要な投資額は出力1,000ｋＷ当たり4,000万ルピー、60万ｋＷで240億ルピーに達する見込み。新・再生可能エネルギー省（ＭＮＲＥ）の政策に沿った事業でもあることから、発電所内のインフラ整備や送電システムとの連結事業などに向け、ＭＮＲＥも１ｋＷ当たり200万ルピーまたは事業費の３割のいずれか低い額を拠出する予定だ。

インド太陽エネルギー公社（ＳＥＣＩ）によると、同事業により7,200人の雇用創出が見込めるという。