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豪貿易相、日韓にWTO仲裁機関加盟を提唱

オーストラリアのバーミンガム貿易相が、日本と韓国に対し、世界貿易機関(WTO)の有志国が新たに設けた紛争解決プロセスに参加するよう呼び掛けている。また、WTOの構造改革を目指す13カ国・地域で構成する「オタワグループ」は15日、同貿易相が参加したテレビ会議の後、貿易規制の透明性確保や農業貿易における緊急措置の撤回など6項目の行動指針を盛り込んだ共同声明を出した。16日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなどが伝えた。

オーストラリアやニュージーランド(NZ)のほか、欧州連合(EU)、中国などWTOの有志国は4月末、現在機能が停止中のWTOの上訴機関である上級委員会に代わり、上訴プロセスの代替手段として、多国間上訴制度(Multi-party Interim Appeal Arbitration Arrangement、MPIA)を立ち上げた。

バーミンガム貿易相はオタワグループ会議で、上級委員会の停止によりWTOの独立性が失われているとし、同グループ全参加国がMPIAに加盟することで、上訴プロセスの再開につなげられると訴えたとみられる。同グループ参加国のうち、MPIAに加盟していないのは日韓とケニアのみ。

同グループは、多角的貿易体制の強化を目指しており、現在は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた世界経済の回復に向け議論している。

WTOの上級委員会は昨年末から、委員退任後に米国が委員補充を拒否したため欠員状態となっており、機能がまひしている。

■日本、豪NZと医療物資流通で協議へ

西村康稔経済再生担当相は、環太平洋連携協定(TPP)に加盟するオーストラリアとNZ、ベトナムと、医療物資などを融通する枠組み作りに向けて協議する考えを示した。

新型コロナを巡り、マスクなどの輸出を制限する動きが出ていることなどを受けたもの。

■日本、ベトナムからビジネス渡航再開へ

日本は、入国規制緩和の第1段として、今月下旬にもベトナムへのビジネス関係者ら最大250人の渡航を実現させる方向で調整しているようだ。オーストラリアやNZを含む4カ国との早期渡航再開に向けて協議を進めていたが、ベトナムが先行する形となる。

また、茂木敏充外相は15日の参議院決算委員会で改めて、オーストラリア、NZ、ベトナム、タイ政府と、ビジネス関係者の早期の渡航再開に向け協議を進めていると述べている。


関連国・地域: 韓国ベトナムオーストラリアニュージーランド日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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