【三井住友銀行編:香港・華南ビジネス】第89回 中国全人代の「香港国家安全法」制定を巡る動き

中国・全国人民代表大会(以下、全人代)で「香港国家安全法」の制定が決まり、注目を集めています。本稿では、全人代で「香港国家安全法」の制定が決まるまでの昨年来の経緯、それに対する米国の制裁の可能性についてまとめます。 ■昨年来の経緯 2019年6月以降、香港では『逃亡…

関連国・地域: 中国香港マカオ
関連業種: マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

大手日刊紙創業者らを逮捕 国安法違反容疑、メディアで初(08/11)

域内67人含む69人の感染確認、計4148人(08/11)

政府の全市民検査、2週間で700万件可能(08/11)

集合制限令など感染防止策、18日まで継続(08/11)

親中派団体、経済再建へ結束呼び掛け(08/11)

米議員ら11人を制裁対象に、香港巡り対抗措置(08/11)

続落、騰訊やスマホ関連に売り=香港株式(08/11)

八達通、小規模店狙いプロモーション開始(08/11)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン