下院解散支持が７割、政府の不支持率も上昇

タイの調査・研究機関スーパーポールが13日発表したタイ政治に関する世論調査で、下院解散を求める人が全体の70％を占めたことが分かった。また同日に発表されたタイ政府の不支持率は54％と、総選挙を経て昨年７月に第２次プラユット内閣が発足して以来最も高くなった。

調査は６月９～12日に実施し、1,790人から回答を得た。政権内で権力闘争が激化する中、解決策について尋ねた質問では、「下院を解散し、総選挙を実施すること」と回答した人が全体の70％を占めた。「内閣改造」の18％、「現状維持」などその他の12％を大きく上回った。

一方、６月５～13日に実施し、3,087人から回答を得たタイ政府の支持率に関する世論調査では、政府の支持率は22.3％にとどまり、不支持率が54.4％に上った。無回答は23.3％だった。

不支持率は、連立与党を率いる親軍政政党「国民国家の力党」で内紛が起き、執行部を刷新するために執行委員が大量に辞任した今月初めに前回調査から約13ポイント上昇の52.2％を記録。約１週間でさらに2.2ポイント上昇した。

また民政に移管して１年間の市民生活についての質問では、「変わらず悪い」と「悪くなった」が各32％、43％で計75％と、「良くなった」（３％）と「変わらず良い」（22％）の計25％を大きく上回った。

国内が混乱している理由についての質問では、「閣僚ポストを争っているから」が22％、「政党における内紛」が19％、「政権内の人間が混乱を引き起こしている」が18％を占めた。