• 印刷する

ソフトバンクなど8社、海底ケーブル敷設へ

ソフトバンクグループ(SBG)の通信子会社ソフトバンクは11日、アジアの通信8社によるコンソーシアム(企業連合)で、7カ国・地域を結ぶ海底ケーブルを敷設すると発表した。投資額は非公開。2021年に着工し、22年に運用を開始する予定だ。

ソフトバンクのほか、中国の中国電信(チャイナ・テレコム)、中国聯合網絡通信(チャイナ・ユニコム)、フィリピンのPLDT、ベトナムのベトテル、タイのCATテレコム、シンガポールのシンガポール・テレコム(シングテル)、インドのタタ・コミュニケーションズから成るコンソーシアムが、建設保守協定を締結した。

コンソーシアムは、日本、中国、香港、フィリピン、ベトナム、タイ、シンガポールを結ぶ大容量光海底ケーブル「ADC(アジア・ダイレクト・ケーブル)」を敷設する。

ADCの総延長は約9,400キロメートル。最新の光波長多重伝送方式を採用し、設計容量は毎秒140テラビット以上となる。ケーブルの敷設に当たり、NECとシステム供給契約を交わした。

ソフトバンク広報本部の森崇俊氏はNNAに対し、「第5世代(5G)移動通信システムやモノのインターネット(IoT)などがアジアで盛り上がっており、通信量が増大している。海底ケーブルを建設することで、ネットワークの冗長性を確保し、円滑に質の高いサービスを提供したい」と語った。

ソフトバンクは東南アジアではこのほか、17年にNTTコミュニケーションズ、PLDT、香港のPCCWグローバル、米フェイスブック、アマゾンと共同で、日本、フィリピン、米国を結ぶ大容量光海底ケーブル「ジュピター」を敷設すると発表していた。ジュピターは、今年中に運用開始となる見通しだ。


関連国・地域: 中国香港タイベトナムシンガポールフィリピンインド日本
関連業種: IT・通信

その他記事

すべての文頭を開く

通信IPS、現法に2億円増資(07/10)

長瀬産業、東南アジア初の食品素材ラボ開設(07/10)

地場デジタル銀、テンセント子会社と提携(07/10)

車両購入権の入札再開、予想より上昇小幅(07/10)

新規感染191人、計4万5613人(10日)(07/10)

新規感染125人、計4万5422人(9日)(07/10)

ダイキン、空気清浄機を年内に現地生産へ(07/10)

東急建設、豪に子会社持つ海外BIM企買収(07/10)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン