• 印刷する

《日系進出》ホンダ、コネクテッドサービスの合弁設立

ホンダは10日、中国法人の本田技研工業(中国)投資が中国のシステム・ソフトウエア開発大手、東軟集団(遼寧省瀋陽市、ニューソフト)傘下の自動車事業会社、東軟睿馳汽車技術(上海)(ニューソフトリーチ)と、遼寧省大連市に合弁会社を設立したと発表した。ホンダ独自の通信機能を備えた車載コネクテッドシステム「ホンダコネクト」を主体に、次世代コネクテッドサービス事業を手掛ける。

新会社は海納新思智行服務(ハイネックス・モビリティ・サービス)。資本金は3億元(約45億5,000万円)で、出資比率は本田技研工業(中国)投資が51%、ニューソフトリーチが49%となる。7月1日に運営を開始する予定で、従業員約50人から事業を始める。

新会社では次世代コネクテッドサービス事業の戦略を立案するとともに、それに伴う開発・提供を行う。またビッグデータや人工知能(AI)を活用し、各個人のユーザーにカスタマイズしたスマートモビリティサービスの提供を目指す。

ホンダ担当者によると、ハイネックスで手掛けるサービスの開発は、ホンダが中国で生産する車種への搭載を想定しており、中国市場をターゲットにサービスの構築を図る。

ホンダは2017年から、ニューソフトリーチとバッテリーマネジメント技術といった電動化車両のコア技術の開発に共同で取り組んできた。ホンダの中国法人は、ニューソフト系のカーシェアリング企業、睿馳達新能源汽車科技(北京)(リーチスター)にも出資しており、これまで協力関係を深めてきたことから、今回の合弁設立に至った。


関連国・地域: 中国-遼寧日本
関連業種: 自動車・二輪車IT・通信マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

財新サービス業PMI、6月は10年来で最高(07/03)

サプライチェーンの多国間協力、中国も参加(07/03)

中小銀の資本金に専項債、地方政府に認可(07/03)

下期景気、4割が上向き予想 日系企業、制限緩和で底打ち期待(07/03)

インドの中国製品排除に反発、商務省(07/03)

中国発の貨物、通関手続き再開(07/03)

1~5月のサービス貿易、15%減の1.9兆元(07/03)

物流DHL、中国からの輸出貨物集荷停止(07/03)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン