中国、香港マカオ担当組織を格上げか

中国共産党と中央政府（国務院）は、香港・マカオ政策を担当する党・省庁横断組織の位置付けを事実上格上げしたようだ。中国国営新華社が３日夜、韓正副首相（中国共産党政治局常務委員）と香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の会談を報道した際、韓氏が責任者を務める「港澳協調小組（香港マカオ協力・調整チーム）」を「港澳領導小組（香港マカオ指導者チーム）」と伝えた。４日付香港各紙が伝えた。

新華社電によると、港澳領導小組の責任者は引き続き韓氏が務め、副責任者には公安トップで国務委員（副首相級）の趙克志公安相（党中央委員）と、中国人民政治協商会議全国委員会（政協）副主席で、香港版国家安全法制定の実務を担うとされる夏宝竜・国務院香港マカオ事務弁公室主任（元党中央委員）の２人が就任。林鄭氏との会談でも紹介された。

星島日報によると、中国政治評論家の馬浩亮氏は、横断組織の格上げについて「香港政策の権限をこの組織に集め、国家安全法の立法作業を急ぐための布陣だろう」との見方を示した。

名称変更前の港澳協調小組は、香港政府が香港基本法（憲法に相当）23条に基づき制定を進めようとした国家安全条例が市民の大規模デモによって断念に追い込まれた2003年以降に設置されたとされるが、詳細は分かっていなかったという。