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QLD、石炭輸送インフラの独占規制を継続

オーストラリア・クイーンズランド(QLD)州のキャメロン・ディック財務相が、石炭輸送鉄道・港湾インフラの独占規制を少なくとも10年以上、延長する方針を明らかにした。これにより州内の石炭業界ではコスト増加が抑制され、業界は事業の確実性が高まるとして歓迎している。4日付オーストラリアンが報じた。

QLD州中部では、石炭・貨物鉄道会社オーリゾンが政府との間で結んでいる99年間のリース契約の下で石炭輸送鉄道を運営しており、QLD州競争局(QCA)が独占的な鉄道網の運営状況を規制している。

同鉄道の長さは2,670キロメートルで、輸出港5カ所に接続され、50カ所以上の炭鉱が使用している状況だ。同財務相は同鉄道網に関する現行の取り決めを少なくとも2040年まで延長するほか、ボーエン盆地で生産された石炭を輸出するダルリンプルベイ石炭ターミナルの独占規制を30年まで延長することを決定した。

業界団体のQLD州資源協議会(QRC)のマクファーレン代表は今回の決定について、「業界に確実性をもたらし、自信を与えるもの。現在のような不確実性の高い時期にこうした決定が下されたことで、将来の投資が支えられるだろう」と満足感を示した。

労働党左派のジャッキー・トラッド前財務相の後任となった右派のディック財務相が、石炭業界に恩恵をもたらす今回の決定を下したことで、パラシェイ政権が気候変動政策において方向転換したとする見方が出ている。ディック財務相は、石炭輸送インフラの独占規制の継続は石炭輸出量に影響を与えるものではないとし、気候変動政策に何ら関係はないとしている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 運輸天然資源マクロ・統計・その他経済

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